中国領事館員、監視潜り抜け政治亡命　5年越しに語られる決死行の一部始終(上)

2018年5月、中国領事館職員だった董羅彬（とうらひん）さんは、駐在先のニュージーランドで政治亡命した。その直後に大紀元の取材に応じたが、安全への配慮から、報道はしばらくの間見送られた。

赴任からわずか2か月後の出来事だった。董さんはなぜ亡命を決意し、厳重な警備と密告体制のなか、いかにして中国領事館から脱出できたのか。彼の口から語られたのは、あらゆる自由を剥奪され、海外でも高圧的な管理に服さなければならない中国領事館員の苦悩と辛酸だった。

中国共産党の人権抑圧は在外公館の職員も例外ではない。外交官を含む職員は相互の監視を命じられ、消費活動すら制限されていた。

オーストラリア・シドニーのボンダイビーチで14日、大規模な銃撃事件が発生し、16人が死亡、40人が負傷した。この事件で、市民の男性が銃撃犯から銃を奪い、さらなる被害を防いだとして注目を集めている。

豪州で12月14日夜、ユダヤ教の祭り「ハヌカ」を祝うイベントを狙った銃撃事件が発生し、少なくとも16人が死亡した。警察は事件をテロ行為と認定し、父子とみられる銃撃犯2人が関与した可能性があるとして捜査を進めている。

オーストラリアが12月10日、世界初の16歳未満SNS使用禁止を実施。FacebookやTikTokなどが対象で、違反企業に最大48億円罰金。成人の77％が支持する一方、青少年の70％が反対

オーストラリア安全情報局（ASIO）のマイク・バーゲス局長はこのほど、外国勢力によるスパイ活動や越境弾圧について警告を発した。

豪アルバニージー首相は30日、年内に施行される子どものSNS利用を禁止する法律を巡り、YouTubeを禁止対象に含めると決定した。