台湾ＴＳＭＣ、ＣＨＩＰＳ法「ガイダンス」巡り米政府と協議

［台北　１０日　ロイター］ – 台湾の半導体受託生産大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は１０日、半導体の製造強化に向けた米国の法律であるＣＨＩＰＳ法の「ガイダンス」について米政府と協議していることを明らかにした。

ＣＨＩＰＳ法を巡っては補助金の基準を巡る懸念が浮上。補助金を受ける場合は超過利潤を米政府と共有することが条件になる。業界関係者によると、申請手続きで企業戦略に関する機密情報が漏洩する恐れもある。

韓国の尹錫悦大統領も先月、サムスン電子やＳＫハイニックスが補助金の基準を懸念していると発言した。

2月9日、中共当局が掌握する香港西九龍裁判所は、「アップル・デリー」創業者で78歳の黎智英氏に対し、いわゆる外国勢力と結託した罪2件と、扇動的刊行物を共謀して発行した罪1件について懲役20年を言い渡した。各界から非難の声が上がった

米国が中国による秘密核実験の隠蔽を暴露した。米ロの旧来の軍備管理枠組みが限界を迎える中、急速に核軍拡を進める中国の脅威が浮き彫りとなっている

台湾の中山科学研究院と米国の軍需企業クラトスが共同開発を進める長距離攻撃型無人機が、システム統合試験を終え、実弾飛行試験や量産化を視野に入れる。中共による軍事的圧力への抑止力強化を図る構えだ

パナマ最高裁判所は先ごろ、香港のCKハチソン（長江和記実業）がパナマ運河両端で保有していた港湾運営権を取り消す判決を下した。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアが2月7日、無人機400機超とミサイル約40発を投入し、ウクライナのエネルギー施設を攻撃したと明らかにした。