旅行先の無料USB充電スタンドは要注意…悪質なソフトに感染するリスクも＝米FBI

空港やホテル、ショッピングセンターに設けられた無料のUSB充電スタンドを利用してスマートフォンなどに充電すると、ハッカーが仕掛けた悪質なマルウェアに感染するリスクがあるとして、米国の連邦捜査局（FBI）が注意喚起を行っている。

マルウェアは電子機器（デバイス）に侵入し、保存されている連絡先や写真、金融機関の取引情報といった個人情報などを盗む悪質なソフトウェア。不正取得された情報は詐欺やなりすましに利用される危険があるほか、位置情報（GPS）や通話履歴などによって個人の監視に使われる恐れがある。

マルウェアに感染した場合にはいくつかの兆候がみられる。デバイスの動作が遅くなる、バッテリーの持ちが急激に悪くなる、異常なデータ使用量によって頻繁にクラッシュすることなどがあげられる。

連邦通信委員会（FCC）も公共のUSB充電スタンドの危険性を問題視し、それらを使用すれば「不幸な結果」をもたらす可能性があると注意喚起している。

講じるべき対策として、FBIは、デバイスのソフトウェアを最新版に更新することや、自前のバッテリーと充電コードを持ち歩くことを推奨している。

マサチューセッツ州のモーラ・ヒーリー知事とバイデン大統領による国境開放政策に反対する大規模な集会が、ボストンの州議事堂前で開催された。しかし、主流メディアはほぼ報じていない。

米農務省は1日、1万6千ポンド以上の生挽き肉を腸管出血性大腸菌（O157）に汚染された可能性があるとしてリコールすると発表した。

5月3日の朝、ニューヨーク市警察は、2つの大学キャンパスで発生していた反ユダヤ主義の抗議行動を、鎮圧した。警察は、これらの抗議行動に、何者かが関与しているとの疑いを持っている。現在までに、米国全土の46の大学キャンパスで、2400人を超える人々が逮捕された。

イスラエル・パレスチナ問題をめぐる分断は米国社会に大きな爪痕を残している。年末に米大統領選を控えるなか、中国共産党が背後で影響力を行使していることに警戒しなければならない事態となっている。

アメリカ国内の多くの大学キャンパスが、パレスチナ支持のデモ参加者らと、警察との対立が起きている。大学関係者や警察側は、が「外部扇動者」の存在を指摘した。