4月12日、米政府は、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対する追加制裁を発表した。写真は米財務省。ワシントンで2020年8月撮影(2023年 ロイター/Andrew Kelly)

米、対ロ追加制裁 原子力関連や中国企業など120超の団体・個人

[ワシントン 12日 ロイター] – 米政府は12日、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対する追加制裁を発表した。民間軍事会社や国営原子力企業ロスアトムの関連企業、中国拠点の企業など120を超える団体・個人が対象となった。

国務省によると、制裁逃れに関与した団体・個人も含まれており、対象は20カ国・地域以上に及んだ。英国と協調する形で、国務・財務両省が発動した。

財務省はこれとは別に、トルコ、アラブ首長国連邦(UAE)、中国を含む世界各地でロシアを金融面で支援したり制裁逃れを図った個人・企業に制裁を科したと発表した。

▶ 続きを読む
関連記事
軍のレーダーでサンタを追う、北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)の恒例行事が70周年を迎えた。今年はWebから直接サンタへ電話が可能。冷戦期の間違い電話から始まった、夢ある軍事任務の歴史と最新情報を紹介
アメリカが先進的なAIチップの輸出規制を一段と強化するなか、中国のテクノロジー大手テンセントは、クラウドコンピューティングの仕組みを通じて、日本経由でNVIDIAの最先端チップを利用していると伝えられる
トランプ大統領が海軍力強化に向けた新構想を発表した。過去最大級の「トランプ級」戦艦の建造やフリゲート艦の拡充により、米国の造船業復活を目指す
米国土安全保障省(DHS)は、中国新疆ウイグル自治区におけるウイグル人収容施設を記録し、不法に米国へ入国して亡命を求めていた中国人男性のウガンダへ送還措置を撤回した。本人の弁護士が明らかにした
トランプ政権は「容赦なき正義作戦」を開始し、前政権下で所在不明となった不法移民児童約13万人の所在を確認した。性的捕食者の逮捕や被害児童の救出を加速し、児童搾取の撲滅に挑む