米、対ロ追加制裁　原子力関連や中国企業など120超の団体・個人

［ワシントン　１２日　ロイター］ – 米政府は１２日、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対する追加制裁を発表した。民間軍事会社や国営原子力企業ロスアトムの関連企業、中国拠点の企業など１２０を超える団体・個人が対象となった。

国務省によると、制裁逃れに関与した団体・個人も含まれており、対象は２０カ国・地域以上に及んだ。英国と協調する形で、国務・財務両省が発動した。

財務省はこれとは別に、トルコ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、中国を含む世界各地でロシアを金融面で支援したり制裁逃れを図った個人・企業に制裁を科したと発表した。

トヨタ自動車は2026年3月23日、米国ケンタッキー州およびインディアナ州の工場に対し、総額10億ドル（約1587億5600円）の投資を行うと発表した。この投資は、今後5年間で米国に計100億ドルを投じる計画の一部である。

米国土安全保障省の予算が議会で滞っている影響で、全米の空港の保安検査に大きな負担がかかっている。連邦政府は3月23日、不足する空港スタッフを補うため、移民執行に関わる捜査官を空港へ派遣し始めた

米国家情報長官室は18日、世界の脅威について2026年の年次報告書を公表した。34ページに及ぶ報告書は、CIAやNSAなど米国の情報機関が取りまとめ、中国共産党による台湾侵攻が米国および世界にもたらす潜在的脅威を明確に示している。

2月末に開始されたイランの紛争が4週目に突入した。トランプ政権は和平交渉の枠組みを策定しており、その中にはイランに求める6つの保証が含まれていると報じられている。イランはホルムズ海峡の通行を条件付きで引き続き制限しており、国際原油価格は上昇し続けている

米司法省は19日、起訴状を公表し、台湾人2名と米国籍の中国系1名が、米国で組み立てられた高性能コンピュータサーバーおよび統合された米国の最先端人工知能（AI）技術を中国へ違法に転送した共謀の疑いで、米国の輸出管理法に違反したとして告発した。