世界の石油市場、2023年後半に逼迫へ＝ＩＥＡ事務局長

[ニューヨーク１２日ロイター] – 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のビロル事務局長は１２日、２０２３年後半に世界のエネルギー市場が逼迫し、原油価格が上昇するとの見通しを示した。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどの主要産油国で構成するＯＰＥＣプラスの一部は２３年末まで日量１１６万バレルの減産を決めた。

これを受け原油価格は１バレル当たり８０ドルを超える水準に上昇した。

ビロル氏はニューヨークで開催されたエネルギー関連会合で、欧州は特にロシアからの供給減少の影響を受けやすかったが、今期は暖冬だったために最悪のシナリオは回避できたと説明。ただ、来期はエネルギー供給面で欧州にとって厳しい状況が予想されると語った。

その上で、欧州はロシアからの液化天然ガス供給が途絶えたとしても対応可能だとの見方を示した。

ロシアは２月に原油生産量を日量１０２０万バレルから５０万バレル削減する計画を発表した。

ビロル氏は世界の化石燃料消費について、２０年代後半までにピークに達すると予想した。

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今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。

米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。

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