中国企業のハンブルク港湾権益取得、独政府が昨年の承認を再検討

[ベルリン１２日ロイター] – ドイツ政府は、港湾物流大手ＨＨＬＡが国内最大のハンブルク港に保有するターミナルの権益を中国海運大手の中国遠洋運輸（ＣＯＳＣＯ）が取得するのを認めた昨年の決定を再検討している。ドイツ経済省の報道官が１２日に明らかにした。

ドイツ内閣は昨年、ＨＨＬＡがハンブルク港に保有する３つのターミナルのうちの１つであるトレロート・ターミナルの権益２４．９％をＣＯＳＣＯが取得することを承認した。

だが今年、このターミナルが重要インフラに分類され、ドイツ経済への中国投資のリスクを巡る政治的対立が再燃する恐れが出てきた。

ロシア政府は、攻撃が「ウクライナのドローン作戦の意思決定センターと司令部」を標的にすると述べた。ロシアは25日、キエフへのさらなる攻撃を警告し、外国人に対して同市を離れるよう求めた

WHOが「極めて高いリスク」と警告したコンゴのエボラ流行。致死率50％のウイルスがすでに3か国へ拡大している。中国とアフリカの頻繁な人的往来を背景に、中国流入リスクへの警戒も強まっている

EUは対中で1日10億ユーロの貿易赤字に直面。供給網の多元化義務や関税強化を検討し、依存脱却と産業主権の回復を急ぐ。中国EVや部品流入が欧州製造業を圧迫し、脱工業化の危機が現実味を帯びている

米軍は25日、イラン南部に対して「自衛攻撃」を実施した。米中央軍（CENTCOM）が明らかにした。

ホワイトハウス周辺で23日午後6時ごろ、30発に及ぶ銃声が響き、現場は直ちに緊急封鎖態勢に入った。執法当局によると銃撃犯はホワイトハウス外でシークレットサービス要員と交戦して銃弾を受け倒れたという。