駐日米大使「中国は良き隣人ではない」日本のLGBT法案にも言及
ラーム・エマニュエル駐日米大使は10日、内外情勢調査会の全国懇談会で講演した。中国共産党は「良き隣人ではない」と述べ、不正な貿易慣行や経済的威圧、他国の権利侵害についてあらためて非難した。
エマニュエル氏は、中国がインドとの国境問題や南シナ海、フィリピン沿岸警備隊、日米国家安全保障など多くの国と地域で問題を引き起こしており「良き隣人としての役割を果たしていない」とした。
「中国は調印した国際ルールを守らず、責任を取らないことがある。他国からの信頼を得ることが難しい。このことは各国が事実を正確に認識し、対応策を練る上で重要な点だ」と述べた。
関連記事
高市総理は来日中のIEAビロル事務局長と会談。緊迫する中東情勢を受けたエネルギー安全保障の重要性や、史上最大規模となる石油備蓄の協調放出、重要鉱物分野での連携強化について意見を交わした
スウェーデン政府は24日、移民に対し「まっとうな生活」を義務付け、違反した場合には国外追放とする法案を提出した。借金の未返済、税金や罰金の滞納をはじめ、暴力的な過激主義とのつながりなども在留許可取り消しの対象となる。
原油の9割超を中東に依存する日本。政府の「関係閣僚会議」が打ち出した短期・中長期的な解決策とは
2040年、日本が直面するのは単なる人手不足ではなく、深刻な「需給ミスマッチ」だ。事務職が余剰する一方、AI活用を担う専門職や現場人材は圧倒的に不足する。経産省の最新推計から危機と解決策を紐解く
日米首脳会談の裏側を元衆議院議員・長尾たかし氏の視点から解説。高市首相と茂木外相の連携でトランプ氏の軍事要求を経済協力へ転換させ、「最高のビジネスパートナー」と称賛された知略に満ちた逆転劇に迫る