大阪のIR計画認定、岸田首相「観光拠点に期待」 長崎は継続審査
[東京 14日 ロイター] – 斉藤鉄夫国土交通相は14日の閣議後会見で、大阪府と大阪市が申請したカジノを含む統合型リゾート(IR)施設の整備計画を認定したと発表した。全国で初めての認定となる。長崎県から提出があった整備計画は、審査委員会で審査を継続する。
岸田文雄首相は認定に先立ち政府のIR推進本部の会議で、IRは観光立国を推進する上で重要な取り組みだと指摘し、大阪のIRは「2025年の大阪・関西万博開催後の関西圏の発展やわが国の成長に寄与するとともに、日本の魅力を世界に発信する観光拠点となることが期待されている」と語った。
長崎県は27年度中の開業を目指す計画だが、継続審査となった。斉藤国交相は「審査委で期限を設けることなく丁寧かつ十分な審査を行うことにしている」とし、認定の時期については回答を控えた。
関連記事
レアアースの輸出制限や安価な中国製品の世界市場への流入など中共政府の政策が世界経済に混乱をもたらしている。そうした中、ブリュッセルで日本とEUがハイレベル経済対話を開催。貿易・産業政策や経済安全保障に関する協力を協議した
米FBIのパテル長官は原和也内閣情報官と会談し、高市政権が進める「国家情報局」新設への歓迎と連携強化を表明した。サイバー防衛や防諜、テロ対策の分野で日本を全面的に支援し、日米の情報連携をさらに強固にする姿勢を示している
グラス駐日米大使が、高市政権の外交を「安倍氏の遺産を発展させたもの」と絶賛。提唱から10年を迎えた「自由で開かれたインド太平洋」構想を軸に、日米同盟の深化と中国への抑止力強化が進む現状を解説
日本と南アフリカの外相会談が行われ、両国が連携する重要鉱物のサプライチェーン強化や、エネルギー分野の脱炭素化、世界の平和に向けた協力など、両国のパートナーシップが強化された
アジア開発銀行(ADB)がアジア・太平洋地域の電力網やデジタルインフラの接続を強化する大規模な取り組みを発表した。2035年までに総額700億ドルを投じる次世代インフラ投資構想だ