大間原発の建設中の原子炉。風よけのために覆いがかけられている。保安上、構内の撮影は制限されていた。(石井孝明氏撮影)

建設中の大間原発を見る 日本のエネルギーを変える重要施設

建設中のJパワー(電源開発株式会社)の大間原子力発電所(青森県大間町)を今年3月末に取材した。2030年の完成を目指している。ここは国際公約になっている核物質のプルトニウム削減を燃料として使うことで実現すること、また現在の電力不足の解消に貢献することなどを期待されている。日本のエネルギー政策に重要な影響を与える発電所だ。現状を報告する。

「日本が保有するプルトニウムは核弾頭千発以上に相当する。核拡散の観点から深刻なリスクを生んでおり、所有量は必要量をはるかに超えている」。2015年10月に軍縮をテーマにした国連総会で中国の劉結一国連大使が日本批判の演説を行った。

この批判は外交上の嫌がらせや牽制であろう。ただし日本のプルトニウムが、世界に注目されていることが分かる。プルトニウムは核兵器の材料になるため、その拡散を警戒して、厳重な管理や条約上の規制が行われてきた。

▶ 続きを読む
関連記事
中東は「敵か味方か」だけでは語れない、複雑な利害が絡む場所。2026年、米国が仕掛けた「二重封鎖」という新戦略が、イランや中国の計算をどう狂わせるのか。平和を揺るがす「急所」の正体を分かりやすく解説
ホワイトハウス記者夕食会で起きた暗殺未遂事件は、我々にとっての「清算の瞬間」だったのではないだろうか
トランプ政権下の対イラン戦略を、歴史学者のV.D.ハンソンが鋭く分析。窮地に立つイランに残された3つの選択肢とは何か。軍事・経済の両面から、レジーム・チェンジを見据えた米国の「締め付け」の真意を読み解く
イラン戦争の長期化を受け、湾岸諸国やアジアの同盟国が米国に通貨スワップを要請した。経済不安やドル不足への懸念が広がる中、この動きが「ドルの覇権」や各国の金融安定にどう影響するか、専門家の分析を交え解説する
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた