香港政府、英国移住者の積立年金 差し押さえか…3550億円相当
2019年の民主化デモ以降、中国や香港当局の抑圧に耐えかねた香港市民が、英国海外市民パスポート(BNO)を申請して英国へ移住した。16万人に及ぶこれらの人々は最近、香港の口座にある積立年金、総額22億ポンド(約3550億円)を香港当局によって差し押さえられた模様だ。
人権擁護団体の香港ウォッチは16日、BNOで英国に移住した市民が自身の香港口座に引き出しを請求しても拒否されていることを明らかにした。香港の制度上、通常はこの年金には海外移住してもアクセスが永久保護される。
2021年1月、中国外務省は一方的に「BNOの身分を認めない」とし、すでに何万人もの香港市民の資金アクセス権を遮断した。この措置の実施にあたり香港の積立年金の運用に関する法律や制度は変更されていない。
関連記事
TSMCの2ナノ製造プロセスに関する機密情報が不正に持ち出された事件で、台湾裁判所は4月27日、元技術者ら4人に有罪判決を言い渡した。元技術者には懲役10年が言い渡され、東京エレクトロンの台湾法人にも罰金1億5千万台湾ドルが科された
台湾のシンポジウムで専門家らは、イラン情勢はウクライナより広範な地政学的影響を持つと指摘。米国の戦略重心は中東からインド太平洋へ移行しつつあり、台湾には非対称戦略とエネルギー強靭性の強化が不可欠だと強調した
台湾の頼清徳総統は22日にアフリカのエスワティニを訪問する予定だったが、出発前に日程の取り消しを発表した。航路が通過する他の3か国が、中国共産党(中共)の圧力を受けて飛行許可を撤回したためだ。
台湾の頼清徳総統が4月22日から予定していたアフリカ南部エスワティニへの公式訪問が、中国共産党(中共)からの圧力を受けた経由国による飛行許可の取り消しを受け、急きょ見合わせとなった。頼総統は、外部からの妨害によって台湾の姿勢が変わることはないと反発している
香港政府が、香港紙「アップルデイリー」創業者の黎智英氏を巡り、国家安全犯罪に関連するとする資産の没収を高等裁判所に申請していたことが明らかになった。対象額は少なくとも1億2700万香港ドル(約24億4千万円)で、7月8日に審理が行われる見通しだ