岸田文雄首相は16日午前、選挙応援中に爆発物らしきものが投げ込まれた前日の事件を受けて会見し、選挙戦の継続を改めて表明するとともに、日本で外交行事が続く中で警備に万全を尽くすと強調した。「Y7(G7関係国ユース代表)」らの表敬を受け、あいさつする岸田首相。4月13日、東京の首相官邸で撮影(2023年 時事通信)

岸田首相、警備に万全尽くすと強調 国内でG7会合相次ぐ

[東京 16日 ロイター] – 岸田文雄首相は16日午前、選挙応援中に爆発物らしきものが投げ込まれた前日の事件を受けて会見し、選挙戦の継続を改めて表明するとともに、日本で外交行事が続く中で警備に万全を尽くすと強調した。

岸田首相は「民主主義の根幹をなす選挙においてこうした暴力的な行為が行われた、このことは絶対許すことはできない」とした上で、「大切な選挙を最後までやり通していきたいと考えている」と述べた。

日本が議長国を務める主要7カ国(G7)の関連会合が国内で続く中、警備体制強化の必要性について問われると、「日本全体として最大限警備安全に努めていかなければならない」と説明。「国民の皆さんとともにこうした外交日程においても安全を確保できるよう力を尽くしていきたい」と語った。

▶ 続きを読む
関連記事
広島は8月6日、米国による原爆投下から81年の「原爆の日」を迎えた。高市首相はあいさつで「我が国は『非核三原則』を堅持しており」と述べ、唯一の戦争被爆国として「核兵器のない世界」の実現に向けた努力を続ける使命を担うとした
茂木外相は8月5日、パナマのムリーノ大統領と会談し、パナマ運河の安全で安定的な利用や機能強化で協力する方針を確認した。都市交通や廃棄物処理、AI分野での連携も進める
「闇バイト」の背後に潜む指示役を追跡。警察庁が、指示役のスマホを遠隔分析して犯罪計画を事前把握する新たな捜査手法の導入検討へ
政府は8月5日の臨時閣議で、飲食料品の消費税率を2027年4月からの2年間、1%に引き下げる方針を決定した。1989年の消費税導入後、税率の引き下げは初めて
政府は4日、「永住許可に関する審査ガイドライン」の改定案を公表した。世帯収入、日本語能力、日本の制度に対する理解度を、永住資格の重要な審査基準として初めて明確に位置づける内容となっている。