米モンタナ州議会は14日、中国系動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」に対し州内での営業を禁止する法案を54対43で可決した。2019年11月撮影(2023年 ロイター/Dado Ruvic)

米モンタナ州議会、TikTok禁止法案可決

[14日 ロイター] – 米モンタナ州議会は14日、中国系動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」に対し州内での営業を禁止する法案を54対43で可決した。

アプリストアがTikTokのダウンロードを可能にすることを禁止する内容。TikTokや、アプリストアを運営するアップル、グーグルが違反した場合は罰金を命じられる。

法案は署名のため州知事に送られた。施行されるかどうかは不透明。

▶ 続きを読む
関連記事
米軍はこの出来事を「いわれのない攻撃」と表現したが、イラン軍当局は米側が先に攻撃を仕掛けたと主張している
トランプ大統領はイラン政府と「合意に至る可能性は十分にある」と語り、株式市場も日経平均が史上初めて6万2千円の大台を突破した。しかしそうした楽観的な観測とは裏腹にホルムズ海峡解放へは一つの解決しがたい難題が横たわっている
米中首脳会談を前にした敏感な時期に、イランの外相が突然北京を訪問した。これに対し、ルビオ米国務長官は、「北京がイラン外相を接待する際には、真実を伝えてほしい」と訴えた。
米国の新たな戦略文書は、イスラム過激派と並び、麻薬カルテルと暴力的な左翼団体を3つの主要なテロ脅威カテゴリーとして挙げている
トランプ大統領は、過去24時間にわたってイランと良好な協議を行ったとした上で、両国が終戦に向けた合意に至ることは「十分にあり得る」と述べた