米モンタナ州議会は14日、中国系動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」に対し州内での営業を禁止する法案を54対43で可決した。2019年11月撮影(2023年 ロイター/Dado Ruvic)

米モンタナ州議会、TikTok禁止法案可決

[14日 ロイター] – 米モンタナ州議会は14日、中国系動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」に対し州内での営業を禁止する法案を54対43で可決した。

アプリストアがTikTokのダウンロードを可能にすることを禁止する内容。TikTokや、アプリストアを運営するアップル、グーグルが違反した場合は罰金を命じられる。

法案は署名のため州知事に送られた。施行されるかどうかは不透明。

TikTokは声明で「今回の甚だしい政府の越権行為により生活と表現の自由を脅かされたモンタナ州のTikTokユーザー、クリエーターのために引き続き戦う」と表明した。

同社の周受資・最高経営責任者(CEO)は先月、米下院エネルギー・商業委員会で開かれた公聴会で証言し、中国政府とのつながりやアプリの若年層への悪影響について議員らの厳しい追及を受けた。周氏は中国共産党とのつながりやデータ共有を繰り返し否定し、米国の1億5000万人のユーザーの安全を守るために力を尽くしていると強調した。

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