中国では3月、IT大手「百度」(バイドゥ)が試験的に提供を始めたほか、「アリババグループ」も11日、サービスの提供を発表するなど開発競争が加速している。2018年11月6日、百度(バイドゥ)のブース (STR/AFP/Getty Images)

国内AIサービスに規制をかけた中国 過去の中共批判が一因か?

中国政府は11日、AIを活用したサービスに対する規制案を公表した。規制案によるとAIが作成する文章は、社会主義の価値観を反映しなければならず、サービスの提供を始める前に当局の審査を義務づけるなど厳しい規制がかけられている。今回の当局の規制の裏には、過去、闇に葬られた「ある事件」に一因があるのかもしれない。

 

 OpenAI社のChatGPTなど、世界で対話式AIの利用が急速に広がる中、中国では3月、IT大手「百度」(バイドゥ)が試験的に提供を始めたほか、「アリババグループ」も11日、サービスの提供を発表するなど開発競争が加速している。

今回の新しい規則は、文章や画像、動画などを生成するAIを活用したサービスや製品は、社会主義の価値観を反映し、国家の転覆につながる内容を含んではならないほか、差別やプライバシーの侵害を防止しなければならないなどとしている。

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