国内AIサービスに規制をかけた中国 過去の中共批判が一因か？
中国政府は11日、AIを活用したサービスに対する規制案を公表した。規制案によるとAIが作成する文章は、社会主義の価値観を反映しなければならず、サービスの提供を始める前に当局の審査を義務づけるなど厳しい規制がかけられている。今回の当局の規制の裏には、過去、闇に葬られた「ある事件」に一因があるのかもしれない。
OpenAI社のChatGPTなど、世界で対話式AIの利用が急速に広がる中、中国では3月、IT大手「百度」（バイドゥ）が試験的に提供を始めたほか、「アリババグループ」も11日、サービスの提供を発表するなど開発競争が加速している。
今回の新しい規則は、文章や画像、動画などを生成するAIを活用したサービスや製品は、社会主義の価値観を反映し、国家の転覆につながる内容を含んではならないほか、差別やプライバシーの侵害を防止しなければならないなどとしている。
関連記事
南京大学数学学院の元学院長が「もうやりたくない」として辞任。研究者が管理職を離れる背景には、研究時間を圧迫し成果に直結しにくい行政業務の重い負担がある
中国・深センの智博通電子が製造する20機種以上のルーターに、バックドアが組み込まれていたことが判明。35秒ごとに中国で登録されたドメインと通信し、遠隔操作や同一ネットワーク内の機器へのアクセスに悪用される恐れがある
中国で遺言書を作る若者が急増。30歳未満の作成者は前年比42.3%増、平均年齢も13年連続で低下している。友人の事故を機に公証処を訪れる若者や、ゲームアカウントの相続を望む人など、財産分与だけでなく思いや人生の記録を託す新しい遺言のあり方が広がる
6月末から約5週間で中国8省・自治区にマグニチュード3以上の地震が102回発生。うちM5以上は8回で7月に集中し、前年の年間回数を既に上回った
中国EV市場で開発期間を大幅短縮した「速成車」が急増。試験工程の省略により安全性への懸念が拡大している。過当競争が背景にあり、その影響は日本市場やメーカーにも波及する可能性がある