Ｇ７、台湾海峡巡る「いかなる威圧」にも対抗へ＝米国務省高官

［東京／軽井沢　１７日　ロイター］ – 主要７カ国（Ｇ７）の外相は、台湾海峡の現状を変更しようとするいかなる「威圧」や試みにも対抗する方針。米国務省の高官が１７日、記者団に述べた。

軽井沢で開催されているＧ７外相会合では、中国と北朝鮮に関する議論にかなりの時間が割かれたとした。

同高官は「Ｇ７全体が同じメッセージを共有する。中国がわれわれと協力する用意がある分野では、中国と協力したい。一方、強制や市場操作、台湾海峡の現状を変えようとする試みには、いかなるものにも確実に立ち向かうつもりだ」と述べた。

台湾を巡っては、マクロン仏大統領が、欧州は対立を激化させることに関心がなく、米中両政府から独立した「第３の極」になるべきだと述べ、中国に配慮し過ぎた発言だとして欧米各国の議員から批判が出ていた。

これを受け、Ｇ７は統一路線を示す必要性を強く感じていたとみられる。

中でもアジアから唯一Ｇ７に参加している日本は、台湾を巡る中国の行動を深く懸念してきた。

林芳正外相はブリンケン米国務長官との日米外相会談後、台湾海峡の平和と安定は、日本にとってのみならず国際社会のより広範な安全と安心にとっても重要な要素だとの認識を示した。

5月14日、英国バーミンガムで行われた安全保障会議で、英国と米国は、中共によるサイバー攻撃とスパイ活動が世界の安全に重大な影響を及ぼしていると指摘した。

ノースカロライナ州マチュース。ドナルド・トランプが大統領選で共和党の推定候補者となって以来、全米世論調査での彼のリードは強くなっている。大きなアドバンテージを持つノースカロライナ州の地元保守派は、草の根運動の欠点を懸念している。

ニュージャージー州ワイダーウッド、前大統領ドナルド・トランプは5月11日、ビーチでの珍しい演説に数万人のファンを集めた。民主党が優勢とされるこの州で、共和党候補がこれほど多くのファンを集めたのは歴史的な偉業だと言える。

5月13日、最高裁判所はアプリ開発者からの訴訟の審理を拒否した。彼らは、アップルがCOVID-19追跡アプリとビットコインアプリをApp Storeで利用可能にすることを拒否したことで、独占禁止法に違反していると訴えた。

国連の制裁リストに載っている北朝鮮のタンカー「ユソン」号がロシア沖で発見された。国際社会による対北朝鮮制裁違反の監視活動が強化されているにもかかわらず、北朝鮮船舶による違法活動が依然として続いている。