武漢の感染状況伝え3年間拘束 中国市民記者、月末に出所か＝報道
中国の新型コロナウイルス感染流行初期に感染状況を伝えたことで約3年あまり収監されている市民ジャーナリスト・方斌氏が、今月30日に出所する可能性があることがわかった。米政府系ラジオ・フリー・アジア（RFA）が家族の話として18日報じた。
方斌氏は2020年2月9日、武漢のロックダウン期間中に武漢市の病院内を撮影し、新型コロナの感染状況をネット上に投稿したことで治安当局に逮捕された。その後、家族は方氏の行方を知ることもできず、裁判についても確認できない状態が続いていた。
中国当局はしばしば異見者を恣意的に逮捕・拘束するが、その後も勾留先や裁判に関する通知を当面、家族が受け取ることができない。このため拘束された人物は弁護士からの法的支援を得る機会を奪われる。
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。