どこで何に使ったか一目瞭然…中国の地方政府、5月から「デジタル人民元」導入
中国の一部地方政府で5月から職員給与支払いに、中国人民銀行が数年前より進めてきたデジタル法定通貨「デジタル人民元(e-CNY、数字人民币)」が使用される。これにより個人の監視はますます進むと専門家らは警鐘を鳴らす。
江蘇省常熟市政府は今月20日来月からの公務員や国営企業職員への給与を全額「デジタル人民元」で支払うと公表。地方政府としての使用は初めてとなる。
デジタル人民元は通貨としての価値は従来の人民元と変わらず、消費者にとっては他のモバイル決済やクレジットカードを使用するのと同様の手順となる。デジタルウォレット同士で送金可能だ。
関連記事
中国で精神病院の不正が暴かれた。
だが官製メディアが書かなかった事実がある。
正常な人が「治療」の名で閉じ込められてきた現実だ
中国の「臓器収奪」と「オーダーメイドの殺人」。中国での臓器移植における待機期間の異常な短さと、公式データ上の移植件数と提供数の乖離から指摘される「臓器収奪」の実態を報じる
旧正月を前に中国で倒産と夜逃げが相次ぐ。給料を払われないまま置き去りにされ、帰省費すらない人も。静まり返る街が不況の深刻さを映している
中国の軍トップ2名の失脚直前に北京の治安の要職が入れ替えられた。アナリストはこの動きを、内部抗争に向けた事前の準備だと指摘している
習近平による軍の粛清が、台湾侵攻の計画に与える影響を分析。指揮官追放による実戦能力の低下、兵站の不備、経済制裁のリスク、米軍の抑止力を詳述し、強行軍が共産党崩壊を招く危険性を指摘する解説記事