3月8日、上海市で行われたデジタル人民元の試行試験の様子。(Photo by STR/AFP via Getty Images)

どこで何に使ったか一目瞭然…中国の地方政府、5月から「デジタル人民元」導入

中国の一部地方政府で5月から職員給与支払いに、中国人民銀行が数年前より進めてきたデジタル法定通貨「デジタル人民元(e-CNY、数字人民币)」が使用される。これにより個人の監視はますます進むと専門家らは警鐘を鳴らす。

江蘇省常熟市政府は今月20日来月からの公務員や国営企業職員への給与を全額「デジタル人民元」で支払うと公表。地方政府としての使用は初めてとなる。

デジタル人民元は通貨としての価値は従来の人民元と変わらず、消費者にとっては他のモバイル決済やクレジットカードを使用するのと同様の手順となる。デジタルウォレット同士で送金可能だ。

▶ 続きを読む
関連記事
中国で「人生をやり直す」ショートドラマが人気を集めている。「現実では人生を逆転できないから」…その流行の裏に、今を生きる中国人の切実な本音が見えてくる
CSISは11月、中共軍の作戦上の弱点を分析した報告書を公表。急速な軍備増強の陰で、二重の指揮系統、遠方での兵站、対潜水艦戦、汚職などに深刻な脆弱性が残ると指摘し、米国と同盟国に、こうした弱点を突いて対中抑止を強めるよう提言している
経済危機や党内抗争、軍指導部の不在により台湾侵攻すら困難な中国の惨状。一方の米国もインフレと政局混乱を抱える。習近平の権力移行が焦点の5中全会と米中間選挙から、揺らぐ米中の戦略バランスを読み解く
AIで国民を完璧に統制しようとする中国共産党。だが監視が強まるほど市民は本音を偽り、役人は保身に走り、若者は意欲を失っていく。歴史と人間の本性から「AI社会主義」が抱える致命的な限界を読み解く
APEC厳戒態勢の中国・深セン。1台の電動自転車が警察の制止を振り切り、外国要人の車列とあわや衝突