米外交官ら、スーダンから退避　大使館業務は停止

［ハルツーム／ワシントン　２３日　ロイター］ – バイデン米大統領は２２日、戦闘の続くスーダンの首都ハルツームから米軍が政府職員を退避させたと発表した。米国は当面、大使館業務を停止する。

バイデン氏は「スーダンでの悲劇的な暴力行為により既に何百人もの罪のない市民の命が奪われている」と述べ、「こうした行為は不合理で、停止せねばならない」と強調した。

ブリンケン米国務長官は声明で「全ての米政府関係者とその家族」が安全に退避したと述べ、米国は引き続きスーダンにいる米国民の安全確保を支援すると説明した。米政府高官によると退避したのは１００人未満。

2月2日、イランの態度に変化が現れた。イランメディアは、同国大統領が米国との核合意交渉を指示したと報じた。イラン当局者は、イランが譲歩し高濃縮ウランを引き渡す用意があるが、同時に米国に軍艦の撤退と制裁解除を求めていると明らかにした。

米国とイランの緊張関係が高まり続ける中、米国のニュースサイトAxiosによると、トランプ大統領のウィトコフ中東特使が2月6日にイランのアラグチ外相と会談し、核合意について交渉する見通しだ。

米カリフォルニア州モントレー・パーク市で在米華人が集会とデモ行進を行い、中共政府による生体臓器摘出の実態を訴えた。参加者は子供や信仰者の失踪問題を指摘し、国際社会に関心を呼びかけた

トランプ政権は、西太平洋での軍事抑止力を重視し、第一列島線に沿った防衛体制の再構築を進めている。米高官は、第一列島線のいかなる地域に対する侵略も阻止できる軍の構築を目標としていると述べた

ドナルド・トランプ米大統領は、中国共産党が握る重要鉱物の供給に対抗するため、新たな戦略鉱物備蓄計画「ボールト計画（Project Vault）」を開始した。