バイデン米大統領は22日、戦闘の続くスーダンの首都ハルツームから米軍が政府職員を退避させたと発表した。米国は当面、大使館業務を停止する。写真はハルツーム北部で軍隊と準軍事組織「即応支援部隊(RSF)」の衝突の様子で22日撮影(2023年 ロイター/Mohamed Nureldin Abdallah)

米外交官ら、スーダンから退避 大使館業務は停止

[ハルツーム/ワシントン 23日 ロイター] – バイデン米大統領は22日、戦闘の続くスーダンの首都ハルツームから米軍が政府職員を退避させたと発表した。米国は当面、大使館業務を停止する。

バイデン氏は「スーダンでの悲劇的な暴力行為により既に何百人もの罪のない市民の命が奪われている」と述べ、「こうした行為は不合理で、停止せねばならない」と強調した。

ブリンケン米国務長官は声明で「全ての米政府関係者とその家族」が安全に退避したと述べ、米国は引き続きスーダンにいる米国民の安全確保を支援すると説明した。米政府高官によると退避したのは100人未満。

▶ 続きを読む
関連記事
米農務省の高官はエポックタイムズに対し、米国が対中依存の低減に向け、東南アジア向け農産物輸出を拡大していると明らかにした。ベトナム向け輸出は2025年に前年比38%増の約47億ドルに達し、輸出先の多角化が進んでいる
米司法省がNFT投資詐欺で6人を訴追。マダガスカルの詐欺拠点から中国語の研修マニュアルが見つかった。恋愛感情につけ込んで投資を促す手口や、中国への被害金送金も明らかになった
米メディアによると、米軍はトランプ大統領の命令を受ければ、最短96時間以内にイランへの新たな攻撃を開始できる態勢を整えている。攻撃案には従来の軍事施設に加え、エネルギー関連施設も含まれるという
2026年の中間選挙を前に、米軍のイラン空爆や物価高騰が有権者の投票行動にどう影響しているのか。激変する世論の動向や共和党・民主党の攻防を、多様な有権者の声とともに伝える
FBIのジェームズ・コミー元長官が、2016年の機密文書漏洩をめぐりスパイ法違反などで3度目の起訴を受けた。公訴時効の延長を目的とした刑事訴状の提出に対し、コミー氏は司法省による権力乱用だと強く批判している。一方、司法省は広く認められた手続きであると強調した