45人が自衛隊機でスーダン出国、岸田首相「残り数人の退避に全力」
[東京 25日 ロイター] – 岸田文雄首相は24日夜、戦闘が続くスーダンから日本人とその家族45人が自衛隊機によって退避したことを明らかにした。これとは別に、フランスや国際赤十字の協力で4人が出国した。
数人の退避希望者がスーダンに残っており、岸田首相は「引き続き関係各国とも緊密に連絡をしつつ、早期の退避に全力を挙げて対応する」と語った。
岸田首相によると、C2輸送機がポートスーダンから45人を乗せ、自衛隊の拠点があるジブチへ向かっている。日本への帰国などを調整する。別の4人はジブチやエチオピアに退避したという。
関連記事
米中間選挙後、米国とイスラエルがイランへの大規模攻撃を再開する可能性が浮上。72時間の集中攻撃やナタンズ近郊の地下核施設が焦点となる中、イランは周辺国との外交交渉を進める一方、ホルムズ海峡封鎖やミサイル攻撃を切り札としている
エヌビディアCEOフアン氏と親密だった中国人女性に、中国共産党への情報提供疑惑が浮上したと米紙NYTが報道。トランプ氏は1年前に把握しながら具体的な措置は取らなかったという
米通信委員会は、中国国内のすべての試験機関による米国向け電子機器の適合性試験を禁止する方針だ。2028年12月から新規制を適用。2025年には電子製品の82%が中国で検査された
全米少なくとも6か所の米軍基地で、冷凍・冷蔵設備が遠隔操作された疑いが浮上。大量の食品が廃棄され、国防総省がサイバー攻撃として調査している。フランスのスーパー350店以上でも同様の被害が確認された
約53万ヘクタールに被害が及んだモンゴルのヌムルグ自然保護区で8日に発生した草原火災について新華社は狩猟や、絶滅危惧種に指定されているアムールイトウの釣りを計画していたとの噂も取り上げたが、KDDIの発表とは乖離があった