中国の台湾侵攻、半導体製造停止なら世界経済に影響「甚大」＝米情報長官

[ワシントン４日ロイター] – 米情報機関トップのヘインズ国家情報長官は４日、中国が台湾に侵攻すれば、半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の製造が停止し、侵攻開始後の数年間は世界経済から年間最大１兆ドルが消し飛ぶ可能性があると警告した。

ヘインズ長官は上院軍事委員会で行った証言で、ＴＳＭＣが製造する高度な半導体は、世界中でほぼ全ての種類の電子機器の９０％に使用されていると指摘。台湾が中国の侵攻を受けＴＳＭＣの半導体製造が停止すれば「最初の数年間は、世界経済は毎年６０００億─１兆ドルの影響を受ける」と述べた。

その上で、米国の国内総生産（ＧＤＰ）のほか、中国経済も影響を受けるとの見方を示した。

［東京　２３日　ロイター］ – 米インド太平洋軍のアキリーノ司令官は２３日、中国経済が「失敗」しつ […]

笹川平和財団は台湾有事を想定した机上演習を実施し、その報告書を3月末に公表した。報告書によると、もし米中が台湾をめぐり軍事衝突した場合、日米台すべてに甚大な被害が及ぶことが明らかになった。

台湾国防部は3日、中国軍機30機と海軍の艦船9隻が2日朝から3日朝にかけて、台湾周辺の空海域で確認されたと発表した。一部の軍用機は台湾海峡の中間線を越え、台湾の防空識別圏（ADIZ）に侵入した。

ロシアによるウクライナ戦争が続く一方、中国共産党による台湾有事のリスクが高まっている。世界最大の軍事力を備える米国は、力の配分という難題に直面する。専門家の2人は「米国はウクライナより台湾を優先すべき」を論題にした安全保障政策をめぐる議論を通じて、米国の課題をあぶり出した。

台湾国家安全局の蔡明彥・局長は１１日、中国が平均して７─１０日おきに台湾付近で「共同戦闘準備哨戒」を行っていると指摘、中国軍が台湾付近での演習を「常態化」しようとしていると述べた。