スーダン停戦を協議、米・サウジの仲介で軍とRSF
[ハルツーム 7日 ロイター] – スーダンで戦闘を続ける国軍と準軍事組織「即応支援部隊(RSF)」の代表者は6日、サウジアラビアで米・サウジ両政府の仲介による協議を開始した。4月15日の戦闘開始以来初めての本格的な停戦協議となるが、首都ハルツームでは7日も戦闘の音が聞かれた。
サウジ外務省は声明で、6日に開始した「交渉前」協議が「人道支援を可能にする実質的な短期停戦の実現を期待して、今後数日続けられる」と表明した。
戦闘では何百人もの犠牲者と多数の負傷者が出ており、支援物資の輸送が途絶え、10万人の難民が海外に逃亡している。
関連記事
米国がフィリピン軍に1300万ドル相当の最新海上ドローン4機を供与。南シナ海で中国の強硬姿勢が続く中、長期間の海域監視や「グレーゾーン活動」への対抗能力を強化する。
中共寄りのベネズエラのマドゥロ大統領が米軍に捕らえられ、ベネズエラが急速に右傾化し親米・中共離れを加速させたのに続き、コロンビアでも反共大統領が誕生。中共にとっては落胆することが続いている
EU、オランダ、ドイツ、ギリシャが、米国主導の「パックスシリカ」構想に新たに参加した。同構想は、中共との競争激化に対応すべく、AI関連の技術サプライチェーンを強化することを目的とする
米国とイランの交渉進展を受け、ホルムズ海峡をめぐる緊張が一時緩和し、国際原油価格は下落した。米専門家が、価格上昇の背景には供給不足ではなく物流不安と市場心理があったと分析
米司法省は、暗号資産投資詐欺やサイバー詐欺で得た資金の移転や洗浄を支援していた疑いで、カンボジアを拠点とする匯旺集団関連のクラウドサービスのアカウントを差し押さえた