コンビニ誤交付、200自治体に影響か　デジ庁がシステム停止要請

河野太郎デジタル大臣は9日、マイナンバーカードを使ってコンビニで住民票の写しを取得するサービスで、別人の証明書が誤って交付される不具合が3つの自治体で発生したとして、システムの運用停止と再点検を要請したと明らかにした。

不具合が発生したのは横浜市、川崎市、東京都足立区の3自治体。河野氏によると、コンビニ証明書交付サービスを利用した際に、別人の住民票や印鑑登録証明書などが交付されるトラブルが3月から5月にかけて確認された。

デジタル庁は、交付システムを提供する富士通の子会社「富士通Japan」に対し、運用停止と再点検を要請した。同社が提供するシステムはおよそ200の自治体で運用されている。

交付自体は地方自治体が提供するサービスとなる。河野氏は、自治体と業者との調整を経て停止期間やその通知等を進める予定だと語った。

河野氏はシステムトラブルについて「個人情報保護に関して国民の皆様の信頼を傷つける大変重大な事故であり、誠に申し訳なく思っている」と述べ、開発業社の管理体制を確認していく考えを示した。