コンビニ誤交付、200自治体に影響か　デジ庁がシステム停止要請

河野太郎デジタル大臣は9日、マイナンバーカードを使ってコンビニで住民票の写しを取得するサービスで、別人の証明書が誤って交付される不具合が3つの自治体で発生したとして、システムの運用停止と再点検を要請したと明らかにした。

不具合が発生したのは横浜市、川崎市、東京都足立区の3自治体。河野氏によると、コンビニ証明書交付サービスを利用した際に、別人の住民票や印鑑登録証明書などが交付されるトラブルが3月から5月にかけて確認された。

デジタル庁は、交付システムを提供する富士通の子会社「富士通Japan」に対し、運用停止と再点検を要請した。同社が提供するシステムはおよそ200の自治体で運用されている。