自己増殖型mRNAワクチンを承認申請 ＝ 明治HD子会社

明治グループ傘下の薬品会社「Meiji Seikaファルマ株式会社」は4月28日、米国のRNA医薬品バイオテクノロジー企業であるアークトゥルス・セラピューティクス・インコーポレイテッド（Arcturus Therapeutics Inc）が開発した新型コロナウイルス感染症の次世代 mRNAワクチン「ARCT-154」について、日本における製造販売承認を申請したことを発表した。

次世代コロナワクチンを日本でも生産

この新型コロナワクチン「ARCT-154」は、2021年8月からベトナムハノイ医科大学の管轄により第1期臨床試験が開始されたもの。Meiji Seikaファルマ社のプレスリリースによると、現在、1万6千人を対象にした第Ⅲ相試験を実施しており、各種の基準を達成しているという。

この「ARCT-154」についてMeiji Seikaファルマ社はこのほど、「成人における初回免疫（2回接種）によるCOVID−19の予防」を適応症として、日本における製造販売承認を申請したことを発表した。

これまでの新型コロナウイルス対応ワクチンとして接種が進められてきたｍRNAワクチンは、従来の毒性を弱めた微生物やウイルスを使用する生ワクチンとは異なり、ウイルスの一部分（スパイクタンパク）の情報を持ったmRNA（メッセンジャーRNA）を細胞に入れ、そのタンパク質を細胞に作らせることで免疫反応を得るというものである。

次世代のｍRNAワクチンとされる「ARCT-154」は、自己増殖RNA（レプリコン）技術を用いた自己増殖型mRNAを使用することで免疫力を高めることが期待されている。

Meiji Seikaファルマ社による国産の「ARCT-154」の製造は、製薬会社「アルカリス」と連係して行われる。現在、福島県南相馬市に原薬から製剤までを一貫して製造できる新工場を建設しており、今年7月に竣工予定だ。

mRNAワクチンにあがる疑問の声

こうしたｍRNAワクチンに関して、これまでに接種をすすめたほとんどの国でベネフィット（利益）が認められてきた。しかしその一方、接種後の副反応により、死亡事例をふくむ健康被害も多くの国で報告されている。

米国の心臓病専門医であるピーター・マッカロー博士とアッセム・マルホトラ博士は、エポックタイムズ（THE EPOCH TIMES）の番組「米国思想リーダー」のなかで、「多くの患者がmRNAワクチンによって心臓への広範な傷害を含む損傷を受けている」「mRNA新型コロナウイルスワクチンが、効能よりも害を人々にもたらしている」と指摘し、同ワクチンがもつ重大なリスクの観点から、接種の継続に疑問を呈している。

今年5月8日以降、日本における新型コロナウイルス感染症は、それまでの2類から5類感染症に移行した。ネット上では、新型コロナウイルス感染症が季節性インフルエンザと同じ5類になり、緊急事態宣言もすでに解除されたにもかかわらず「なぜ新たにmRNAワクチンを国内生産する工場が作られているのか？」と疑問を呈する声もあがっている。

世界で問い直され始めているmRNAワクチンの意義

こうした流れのなかで、新型コロナウイルス感染症の予防手段として日本をふくむ各国が進めてきたmRNAワクチンの接種は、今改めてその意義が問い直されている。

京都大学医生物学研究所附属感染症モデル研究センターの宮沢孝幸准教授は、ツイッターに次のように述べている。

「mRNA製剤の研究そのものも止めるべきだという考えの人も（研究者以外には）多い。これだけの被害が出ても止められないのなら、少しでも認めたらダメなのかも知れないと、私も思い始めた。研究そのものを50年Ban（禁止）するとかそれくらいしないとダメではないか。何ら反省もなくmRNAワクチンに突き進んでいるのが狂気に思える」と述べている。