自民保守、「核抑止戦略」策定へ提言　求められる「日本式核共有」

自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」（青山繁晴代表）は12日に会合を開き、米軍の核戦力で日本の抑止力を高めることを念頭に、政府に対し「核抑止戦略」の策定を行うよう提言することを決めた。ウクライナ戦争で核の脅威が高まるなか、故・安倍晋三元首相などは「核共有」について議論するよう呼びかけてきた。

核抑止戦略の策定にあたっては、「非核三原則」のうち「持ち込ませず」の原則を見直すとした。「日本版核共有」を推進し、「核シェルター」等の国民保護策の検討も求める。「現実的な核抑止があって、初めて核兵器保有国の核軍縮が現実化する」と「護る会」の山田宏幹事長は記した。

戦後、世界各国は核戦争を防ぐため、核軍縮を進めてきた。しかし、力による現状変更の試みを続ける中国とロシアの台頭により、周辺諸国は核の脅威にさらされている。