焦点:自国の安全保障に注力、コロナ後中国にむき出しの「矛盾」
[北京/香港 8日 ロイター] – 新型コロナウイルスの感染封じ込め対策として2020年から実質的に国境を封鎖してきた中国政府が、その厳格な「ゼロコロナ」政策を解除して数カ月が経過した。この間、中国は外交、ビジネスの両面で一見して矛盾するような措置を立て続けに打ち出し、識者の多くはその意図に首をかしげている。
自国の安全保障への関心を強める中国は、米国との対立も深まりつつある。ゼロコロナ政策の制約が解除された中国が、国際社会に復帰するのではなく、西側からの隔絶という新たな局面に入ってしまうことをアナリストらは懸念している。
いくつかこの「矛盾」の例を挙げよう。中国はウクライナの和平を促進する一方で、侵略の当事者であるロシアとも対話を続けている。西側諸国のリーダーたちの来訪を熱烈に歓迎する一方で、民主主義国家である台湾を巡る緊張をエスカレートさせている。外国企業の経営者に秋波を送る一方で、国内ビジネス環境に閉塞感をもたらす措置をとっている。
関連記事
「受け取った賞与を返してください」。北京の病院で、支給済み賞与の返還と給与停止を求める通知が拡散。中国では「毎月給料が出る」という当たり前が揺らいでいる
「もうやってらんない」中国トップクラスの名門大学の院長による、たった一言の辞職届が話題に。辞任よりも、この本音に「自分もそう言いたい」と共感が広がった
8月5日、イスラエル駐成都総領事館は告別の書簡を発表した。ガディ・ハーパズ総領事が自身の5年間の任期満了し、イスラエル駐成都総領事館が正式に閉鎖され、約12年間の運営に幕を下ろしたことを明らかにした。
中国で話題のダイエット注射で2か月で10キロ減量した女性が、多臓器障害で緊急入院。数日前にはAIの減量プランで20キロ減量した男性も多臓器不全に。「人気」や「AI」は安全の保証ではない
中国でいま最も熱い言葉は「竹ゼミ」。 「竹ゼミ」はなぜ中国共産党を後ろ盾に持つ巨大企業・ファーウェイにとって最大の悪夢になったのか