5月15日、時事通信などは、岸田文雄首相が衆院解散・総選挙に関して「さまざまな大きな課題に挑戦していく中で、どのタイミングで国民の判断を仰ぐか。まさに今後の情勢判断だ」と述べたと報じた。写真は4月、都内で撮影(2023年 ロイター/Issei Kato)

どのタイミングで国民の判断仰ぐか、今後の情勢判断─岸田首相=報道

[東京 15日 ロイター] – 時事通信などは15日、岸田文雄首相が衆院解散・総選挙に関して「さまざまな大きな課題に挑戦していく中で、どのタイミングで国民の判断を仰ぐか。まさに今後の情勢判断だ」と述べたと報じた。

▶ 続きを読む
関連記事
グラス駐日米大使が、高市政権の外交を「安倍氏の遺産を発展させたもの」と絶賛。提唱から10年を迎えた「自由で開かれたインド太平洋」構想を軸に、日米同盟の深化と中国への抑止力強化が進む現状を解説
日本と南アフリカの外相会談が行われ、両国が連携する重要鉱物のサプライチェーン強化や、エネルギー分野の脱炭素化、世界の平和に向けた協力など、両国のパートナーシップが強化された
アジア開発銀行(ADB)がアジア・太平洋地域の電力網やデジタルインフラの接続を強化する大規模な取り組みを発表した。2035年までに総額700億ドルを投じる次世代インフラ投資構想だ
クリーンエネルギーや電気自動車に欠かせない「重要鉱物」。アジア開発銀行(ADB)は、アジア地域が採掘だけでなく加工・製造業へと発展し、新たな雇用や経済成長を生み出すための新しい支援枠組みを設立した
第59回アジア開発銀行(ADB)年次総会で片山財務大臣が演説をおこなった。ADBへの「5つの期待」を軸に、強靱なアジアを築くための具体的な支援策や日本の貢献を語った