青少年SNS依存「精神衛生上の危機」　米医務総監が示す8つの対応策

アメリカの保健福祉省は23日、青少年によるSNSへの依存はメンタルヘルス＝精神衛生に悪影響を及ぼす危険性があるとして、提言書を発表した。トラブルに巻き込まれた際の対処方法など、青少年保護のための8つの対応策も示した。

25ページに及ぶ提言書では、SNSが発育途上の青少年に与える影響に言及している。SNSを長時間利用する青少年は、うつ病や不安症、睡眠不足、自尊心の欠如に悩まされ、しばしばオンラインハラスメントを経験していると指摘した。

米公衆衛生局医務総監のヴィヴェック・マーシー氏は「ソーシャルメディア（SNS）が若者の精神衛生上の危機の主要な原因になっていることを非常に懸念している」と述べた。

青少年のSNS依存については日本においても問題視されている。厚生労働省が2017年に行った調査では、ネット依存症の疑いのある中高生は全国で93万人と推計された。NHKの報道によると、7～8割はゲームに依存しており、2～3割はSNSや動画サイトなどに依存しているという。

マーシー氏はSNSの運営方法やデザインにも着目し、青少年を依存症に陥らせる恐れがあるものを制限するために法整備を促すよう呼びかけた。

同時に、SNSの悪影響から青少年を保護するための8つの対応策を示した。