米債務上限引き上げ基本合意、31日に議会で採決へ

[ワシントン ２７日 ロイター] – バイデン米大統領と野党共和党のマッカーシー下院議長は２７日、連邦政府の債務上限を引き上げることで基本合意した。３１日に議会で採決する見通し。

バイデン氏は声明を発表し、重要な一歩と評価した上で、関連法案を上下両院がすぐに可決することを強く求めると述べた。

合意案は債務上限を２年間引き上げる一方で、同期間の歳出を抑制するというもの。

関係筋によると、国防費以外の裁量的支出を１年間は２０２３年水準に抑え、２５年には１％増やすことで合意した。

両者は２７日夕方に９０分間電話で協議した。

バイデン氏は声明で、「合意は妥協の産物であり、全員が自分の望むものを手に入れられるわけではない。それが統治する者としての責任だ」とした。

マッカーシー氏はツイッターに、バイデン氏との電話協議がさきほど終わったと投稿。基本合意に達したと書き込んだ。

同氏は記者団に、まだ作業が残っているが２８日に法案を書き終え、バイデン氏と会談し、３１日に議会で採決を行う予定だと述べた。

また歴史的な歳出削減になるとした上で、新たな税金や政府プログラムはないと説明した。

議会で承認されれば、米国債の債務不履行（デフォルト）は回避される。財務省は２６日、６月５日にも資金繰りに行き詰まり、デフォルトに陥る可能性があるとしていた。