海上保安庁は5月29日、北朝鮮当局から人工衛星の打ち上げに伴い海上に危険区域を設定すると連絡があったことを明らかにした。期間は5月31日午前0時から6月11日午前0時まで。写真は北朝鮮の国旗。クアラルンプールで2021年3月撮影(2023年 ロイター/Lim Huey Teng)

北朝鮮、衛星打ち上げを予告 31日から6月11日=海上保安庁

[東京 29日 ロイター] – 海上保安庁は29日、北朝鮮当局から人工衛星の打ち上げに伴い海上に危険区域を設定すると連絡があったことを明らかにした。期間は5月31日午前0時から6月11日午前0時まで。

区域は黄海、東シナ海、ルソン島の東に設定された。海上保安庁は、ロケットの残骸などが落下する可能性があるとして注意を呼び掛けている。

岸田文雄首相は関係省庁に対し、情報収集と分析に万全を期すこと、米国や韓国などと連携して北朝鮮に自制を求めること、不測の事態に備え万全の態勢を取ることの3点を指示した。

▶ 続きを読む
関連記事
米国は中共に対する抑止力を強化するため、日本に中距離ミサイルシステムを配備する。これは米国が2019年に中距離核戦力(INF)全廃条約から離脱して以降、日本に初めて中距離ミサイルを配備するものとなる
小泉進次郎防衛大臣は先日、三菱重工のドローン生産能力を視察した際の様子をX上で紹介した。しかしその後さらにXで「迎撃ドローン」調達事業への入札を公開で呼びかけ、スピードこそが防衛省の政策推進における最優先事項だと強調した。
立憲民主党の古賀千景参院議員による「豊かな子供は自衛官にならない」との発言に対し、元自衛官の地方議員有志が抗議声明を提出。発言を「自衛官への冒涜」と非難し、謝罪や再発防止を求めた
中国による「歴史ナラティブ戦」や沖縄を巡る認知戦の脅威に対し、日本はどう主権と安全保障を守るのか。16日参院外交防衛委での松田議員と茂木外務大臣の質疑から、日本の対抗戦略を紐解く
トランプ氏の発言に翻弄され、平壌へ駆けつけた習近平。その裏には、北朝鮮の核暴走が招く「日本の核武装」への強い恐怖があった。さらに原潜建造に動く韓国には沈黙せざるを得ない、中国の脆い外交実態を暴く