北朝鮮、衛星打ち上げを予告　31日から6月11日＝海上保安庁

［東京　２９日　ロイター］ – 海上保安庁は２９日、北朝鮮当局から人工衛星の打ち上げに伴い海上に危険区域を設定すると連絡があったことを明らかにした。期間は５月３１日午前０時から６月１１日午前０時まで。

区域は黄海、東シナ海、ルソン島の東に設定された。海上保安庁は、ロケットの残骸などが落下する可能性があるとして注意を呼び掛けている。

岸田文雄首相は関係省庁に対し、情報収集と分析に万全を期すこと、米国や韓国などと連携して北朝鮮に自制を求めること、不測の事態に備え万全の態勢を取ることの３点を指示した。

5月上旬に中国・福建省の共産党トップが沖縄訪問する。自由主義対共産主義の「新冷戦」が進むなか、沖縄をめぐる熾烈な争いが、水面下で進んでいる。

4月24日、米宇宙コマンド司令官スティーブン・ホワイティング大将が日本を訪れ、中国の宇宙軍事力の異常な増強に対して警告を発した。ホワイティング司令官は木原防衛相、統合幕僚監部議長、航空自衛隊長や航空宇宙事業本部長等の要人と対話し、宇宙領域における日米同盟のさらなる強化に向けた協力を確認した。

鬼木誠防衛副大臣は29日、フィリピンを訪問し、同国のテオドロ国防相と会談した。日本がフィリピンに供与する移動式警戒管制レーダー2基目の引き渡し式典にも出席した。東アジア地域における中国共産党の拡張に対して連携して抑止を図る。

内閣府への提出資料に中国国営企業のロゴが入っていた問題は、国会とネット世論をどよめかせた。「中国共産党の浸透だ」とする論調に対し、有識者はむしろ「『使える愚か者（Useful ideot）』が日本の政策決定に関わっていることこそ問題だ」と指摘する。

1990年代、米国の支援で立ち上げられた中国のサイバー部隊は、今や弾道ミサイル以上の脅威となっている。親米派が多いロケット軍を粛清した習近平は直属の「情報支援部隊」を創設し、情報戦に血道を挙げる可能性がある。