日米防衛相会談、同盟の役割・今後の方向性を協議と浜田防衛相
[東京 1日 ロイター] – 日米防衛相会談が1日都内で開かれ、冒頭で浜田靖一防衛相は、日米同盟の役割や任務の分担、今後の方向性などを協議したいと述べた。米国の核抑止力を含む拡大抑止にかかわる活発な議論の強化も必要で、オースティン米国防長官と議論したいと強調した。
浜田防衛相は「北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるもののさらなる発射を行う可能性があり、日米の連携強化が必要」と指摘。ロシアのウクライナ侵略が継続する中で主要7カ国(G7)が結束してウクライナを支援する必要があり、日本としても最大限の支援を継続するとも述べ、「力による一方的な現状変更は許されず同盟の抑止力強化が必要」と強調した。
オースティン長官は「今ほど日米同盟が強固なことはない」と発言し、日本の敵基地攻撃能力の保有方針などを評価。明日以降シンガポールで予定されている日米韓防衛相会談などへの期待も表明した。
関連記事
中国が東アジア海域で海軍と海警局の船100隻以上を展開した。 木原稔官房長官は、中国の軍事動向には「平素から重 […]
広島出身の石橋議員は、平和維持には抑止が不可欠とし、「核兵器の有無とその世界が平和であることとは切り離して考えるべき問題だ」「力による現状変更を思いとどまらせる抑止が不可欠だ」とし政府に対しNPT体制の維持と現実的な核軍縮努力を並行して進めるよう求めた
与那国島と台湾の間の空域を推定中国無人機が往復飛行し、空自戦闘機が緊急発進した。繰り返される無人機活動は、日本の防空態勢と台湾周辺の緊張の高まりを浮き彫りにしている
米国務省ピゴット首席副報道官がXで「尖閣諸島を含む日本の防衛へのコミットメントは揺るぎない」と投稿。外務省が即座に感謝を返し、日米同盟の結束を強調
高市首相の台湾有事発言を巡り、中国共産党政権は、尖閣への圧力と並行し、日本への留学・渡航自粛を警告。経済・軍事両面で圧力をかけている。日本政府は発言撤回を拒否し、冷静な対応を求めている。