「中国製」をアプリに表示せよ…米上院、法案発表　情報搾取念頭に

米上院の共和党議員らは5月30日、中国を念頭にアプリの開発・所有国を表示することをアプリストアに義務付ける法案を提出した。

法案はティム・スコット議員やロジャー・ウィッカー議員が提出した。国家安全保障や子供への悪影響を避けるため、アプリの開発・所有国の表示を義務付けるほか、中国などの敵対的国家のアプリをフィルタリングする機能をユーザーに提供するようアプリストアに求める。

また、開発者が所属国に関する十分な情報をアプリストアに提供しない場合、対象アプリをアプリストアから削除することも義務付けられる。

米ノースカロライナ州で進行中のTikTokに対する訴訟で、同社の内部会議を記録した映像が公開された。社員らが「アルゴリズムが青少年の心身に悪影響を及ぼす恐れがある」と懸念を示す内容で、TikTokが「若者に安全なプラットフォーム」と主張してきた説明と矛盾している。

半導体研究・コンサルティング企業SemiAnalysisが1月31日に発表した報告書によれば、DeepSeekはGPU関連のハードウェア投資だけで7780億円を超え、サーバー全体の設備投資額は約2490億円。

ラトガース大学の研究者によると、TikTokのヘビーユーザーは中国共産党に対して好意的な見方を持つ傾向が強く、これは「成功した洗脳」を示しているという。

米下院最高総務責任者キャサリン・スペンダー氏が7月30日に、下院内全ての電子機器からTikTokおよびその中国親会社であるバイトダンスが所有する製品を削除・禁止すると発表した

アーカンソー州司法長官のティムグリフィン氏は「Temu は Amazon や Walmart のようなオンラインマーケットプレイスではありません。データ窃盗ビジネスです」と述べている。Temu はこうした主張を否定している。