米下院委員会、ＦＴＣの運営に調査開始 職権乱用の申し立て受け
［ワシントン １日 ロイター］ – 米下院監視・説明責任委員会のコマー委員長は１日、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）のカーン委員長によるＦＴＣの運営に対する調査を開始した。ＦＴＣが職権を乱用しているとの申し立てを受けた措置。
コマー氏はカーン氏およびＦＴＣ幹部へ送った１日付の書簡で、申し立てはＦＴＣのウィルソン元委員（共和党）から行われたと明らかにした。
書簡によると、ウィルソン氏は米ＩＴ大手メタ・プラットフォームズによる米仮想現実（ＶＲ）アプリ開発企業ウィジンの買収の差し止めを求めたＦＴＣの動きに懸念を表明し、カーン氏は買収差し止めを採決したことで職権を乱用したと非難した。
関連記事
米上院委員会は、証言で修正第5条を100回以上援用したファウチ元NIAID所長を議会侮辱とする決議を可決。上院本会議や司法省付託の可能性、恩赦の効力を巡る法的論点が焦点となる。
米軍の「弾薬切れ」は本当か。イラン戦争で精密兵器消耗の懸念が浮上も、トランプ米大統領は備蓄十分と反論、情報漏洩者を追及する方針も表明した
トランプ米大統領は8月6日、アメリカで子どもを産み、その子に米国籍を取得させることを目的とする「出産ツーリズム」の禁止など、出生地主義に関する2つの大統領令に署名した
トランプ政権は、約1千億ドルの関税収入を既に還付したと明らかにした。この関税は、トランプ大統領が昨年4月に「解放の日（Liberation Day）」で発表した税率に基づき徴収されたものだが、今年2月に米連邦最高裁判所により違法と判断された。
ロイター通信が複数の関係者の話として報じたところによると、米国務省は在外公館5か所を閉鎖する計画を議会に通知した。