22年出生数の80万人割れ、日本の「静かな有事」＝官房長官

［東京　２日　ロイター］ – 松野博一官房長官は２日午後の会見で、２０２２年の日本の出生数が初めて８０万人を割り込んだことに関連し、少子化の進行は危機的な状況であり「静かな有事」と認識すべきとの見解を示した。その上で今後３年間を子ども子育て支援の加速に取り組む集中取り組み期間としていると述べた。

厚生労働省が２日に発表した人口動態統計によると、２０２２年の日本の出生数は７７万０７４７人と１８９９年の統計開始以来、初めて８０万人を割り込んだ。また、合計特殊出生率は１．２６と２００５年と並んで過去最低を記録した。

松野官房長官は「出生数が５年間で２０万人近く減少した」と指摘。子ども子育て政策は「わが国の社会機能の維持にもかかわる、待ったなしの先送りできない課題である」と説明した。