天安門事件当時の学生リーダー・周鋒鎖氏(左)は、中共への宥和政策は世界に脅威もたらすと警鐘を鳴らした(Wenliang Wang/大紀元)

中共への宥和政策、世界に脅威もたらす=天安門事件学生リーダー

史上稀に見る惨劇から34年。東京・新宿駅前では4日、犠牲者を弔うキャンドル集会が行われた。例年以上に若者が目立ち、集まった人数の多さに主催者側も驚いた。

「中国共産党による独裁政権が続けば、中国人に限らず全世界に災いをもたらすことに、国際社会はやっと気づき始めた」。こう話すのは天安門事件当時の学生リーダー・周鋒鎖(しゅう・ほうさ)氏(55)だ。

89年の事件以降、中国共産党は市場とカネにものを言わせ、欧米諸国の批判を封じてきた。仲間の無念を背負いと祖国に残された人々への想いがあるだけに、周氏の言葉は重い。

▶ 続きを読む
関連記事
木原稔官房長10月2日記者会見において、北海道共同募金会が運営する「赤い羽根共同募金」をめぐり、寄付金約2億5千万円の使途が不明となっている問題を取り上げ、「大変遺憾である」との認識を示した
食卓を支える農村が消える?2050年、全国の4分の1の集落が機能停止の危機に直面。食料・安全保障危機を未然に防ぐため、守るべき農地の「線引き」や広域連携、「農村の終活」という新たな選択肢に迫る
聖書の「バベルの塔」の物語を手がかりに、AI開発競争を考察。技術や資本の集中、共通基盤への依存、競争から取り残されることへの懸念など、現代のAI開発と物語に共通する構図を探る
高度なAIモデルが、人間には完全には理解できない言語をすでに使っている可能性がある。米AI研究機関「Apollo Research」のホブハーンCEOが9月30日、米上院国土安全保障・政府問題委員会の会合で証言した
出入国在留管理庁は1日、外国人の永住許可に関するガイドラインを改定。入管庁がガイドラインを改定し、世帯収入や将来の年金受給見込み、日本語能力、日本の制度への理解などを具体的な考慮要素として明記した