中国での就職、なぜ危ない？　台湾専門家「統一戦線工作に嵌る恐れ」

国外からの人材を積極的に呼び込む中国。今月開催予定の交流イベントでは、台湾の若者に1,200人以上の雇用機会を提供すると主張している。しかし、中国国内で大卒就職率が悪化するなか、台湾の専門家は、中国共産党の統一戦線工作に注意するよう呼びかけている。

台湾の立法委員（議員）である王定宇氏は6月1日、中国の若者の失業率が20％に達し、歴史的な最高水準になっていると指摘。自国民の就職がままならないなか、台湾人の若者を引き込む行為からは、中国共産党政権が真意を隠しつつ台湾人を取り込もうとしていることが窺い知れると強調した。

台湾国家政策研究基金会の李正修・副研究員は「台湾は自由な社会であり、中国本土で働くことを政府が反対することはないが、自分で良し悪しを判断する必要がある」と指摘。「台湾企業の駐在であれば問題はないが、中国共産党の特定の機関で働く場合は注意を要する。台湾の法律で禁じられている場合もある」と強調した。

米国のウォルツ国連大使は、中国が資金力を背景に国連の主要ポストを掌握し、影響力を強めていると警鐘を鳴らした。米国は巻き返しを図ると共に、台湾の国際社会への関与を強く支持する方針だ

昨年導入した韓国の電子入国申告書で、「台湾」の表記に「中国」が付され「中国（台湾）」とした問題をめぐり、台湾は対抗措置として、在留外国人証における「韓国」の表記を「南韓」に変更

中国SNS「小紅書（RED）」を遮断した台湾で、詐欺が73％減。たった1つの対策でここまで変わるのか。数字が示す現実は重い

台湾の頼清徳総統は14日、台湾の民主主義は長年の犠牲と努力によって築かれたものであり、「決して専制独裁の道に逆戻りしてはならない」と強調した。

台湾国防部は15日、同日午前6時（台湾時間）までの24時間に、台湾周辺で活動する中国共産党軍（中共軍）の航空機延べ26機と海軍艦艇7隻を確認したと発表した。