台湾総統選候補の民衆党・柯主席、日本との安保対話に意欲
[東京 7日 ロイター] – 来年1月の台湾総統選に立候補を予定している野党・民衆党の柯文哲主席は7日、日本との安全保障対話に意欲を示した。国交がない日本と台湾は与党や民間レベルで交流を重ねているが、「日本政府がなかなか踏み出せないのが問題だ」と語った。
前台北市長で外科医の柯主席は、与党・民進党の頼清徳氏、野党・国民党の侯友宜氏と並ぶ主要候補として注目されている。
訪日中の柯氏は都内でロイターのインタビューに応じ、日本と安全保障の直接対話を行うことについて、「可能であれば、ぜひそうしたい」と語った。中国の反発を買う可能性に触れつつも、「刺激してしまうからやらないとなると、もう台湾は何もできない。少しずつ進んでいくしかない」と述べた。
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
香港・宏福苑の大火で死者は146人に達した。修繕工事入札を巡り親中派議員の業者擁護疑惑や監督機関の警告軽視が浮上し、中共の「一党独裁」による腐敗との批判が強まっている
台湾海峡の緊張が高まる中、台湾の頼清徳総統は26日、総額400億ドル(約6兆円)を投じ、高度な防空システム「台湾の盾」を構築する方針を示した。米トランプ政権で安全保障担当補佐官を務めたロバート・オブライエン氏も、「頼総統の判断は完全に正しい」と支持を表明している。
香港大埔の宏福苑団地で大規模火災が発生。死者128人、89体の身元は未確認。救助や捜索が続く中、当局は設備業者への法的措置も検討中