岸田首相、ウクライナに500万ドルの緊急援助を表明=官房長官
[東京 9日 ロイター] – 松野博一官房長官は9日午後の記者会見で、岸田文雄首相が同日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、カホフカダムの決壊によって被害を受けた住民に対する500万ドル規模の緊急人道支援の実施を表明したと明らかにした。
松野官房長官によると、岸田首相はゼレンスキー大統領に対し、ダムの決壊で被害を受けた住民に対する「お見舞い」と連帯の意思をあらためて表明。500万ドル規模の支援は国際機関を通じて早急に実施するとの意向を伝えた。
これに対し同大統領は、主要7カ国首脳会議(G7広島サミット)での対面での参加が実現したことに改めて謝意を示し、ダム決壊の影響や現在のロシアとの戦況について説明があったという。
関連記事
日本とメルコスールは「戦略的パートナーシップ枠組み」を創設。貿易やGX分野で協力を深め、未来志向の経済関係を築く堅固な基盤を提供する。年明けには初会合を予定し、将来の経済連携に向けた議論を加速させる
12月、IAEAタスクフォースが第5回目となる安全性レビューのため訪日。放出実績の議論や現地調査の結果、安全が改めて確認された。今後も透明性の維持と国際的な理解促進が進められる
高市首相は中央アジア5か国と初の首脳会合を開催した。「東京宣言」を採択し、3兆円規模のビジネス目標やODA締結を含む「東京イニシアティブ」を立ち上げ、互恵的なパートナーシップの新時代を切り拓く
日韓基本関係条約発効60周年を迎え、高市首相はSNSで「両国が積み上げた60年の交流・協力」を強調し、未来志向の連携を呼びかけた。訪韓時の国旗への一礼とこの投稿が重なり、韓国国内の警戒は信頼へと変化している
日本政府は国連での影響力強化に乗り出し、日本人職員は過去最多の979人に達した。中共が国連要職を掌握し影響力を拡大する中、日本は専門家登用を進めて主導権回復と中共への対抗を図っている