トランプ前大統領は、機密文書の自宅などへの持ち出しに関連する計37件で起訴された後、世論調査で上昇し、資金調達も「絶好調」だと語った。写真は2023年6月10日、ジョージア州コロンバスのコロンバス・コンベンション&トレード・センターで開催されたジョージア州GOP大会で、ドナルド・トランプ元米大統領 (Photo by Anna Moneymaker/Getty Images)

トランプ氏起訴されるも支持率上昇 資金調達も「絶好調」

トランプ前大統領は、機密文書の自宅などへの持ち出しに関連する計37件で起訴された後、世論調査で上昇し、資金調達も「絶好調」だと語った。

トランプ氏は6月8日、起訴されたことを弁護士から知らされたと述べた。トランプ氏は、史上初めて連邦レベルでの刑事処分を受ける元米大統領となっている。

今回の発表は、昨年FBIによるトランプ氏のマー・ア・ラゴ邸の家宅捜索に続いて行われた。この家宅捜索では、前大統領の所持物からいくつかの機密文書が発見されたとされている。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領がFRBを「極めて政治的」と批判し利下げを要求。追加利上げが見込まれる中、ウォーシュ議長個人への非難は控えつつ、利下げによる高成長と40兆ドル超の債務返済を訴える発言と米財政の現状を伝える
対イラン戦争に伴うエネルギー高騰で米国のインフレが悪化している。利上げで財政赤字拡大や景気後退を招くか、見送って物価高を定着させるか。12月会合を前にFRBのウォーシュ議長が直面するジレンマを読み解く
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
米下院対中国特別委員会は、欧米企業の技術移転や合弁事業が中国の航空宇宙・軍需産業を後押ししてきたとする報告書を公表した。軍事転用のリスクを警告し、同盟国と連携した輸出管理や対中投資規制の強化を求めた