トランプ氏調査を主導した民主党議員、下院が問責決議案可決
[ワシントン 21日 ロイター] – 米連邦議会下院は21日、トランプ前大統領の弾劾裁判で検察官役を務めた民主党のシフ下院議員に対する問責決議案を可決した。
決議案を提出した共和党極右派のルナ議員は、シフ氏が主導したトランプ氏とロシアの関係を巡る議会調査は政治的な動機に基づくもので、同氏はトランプ陣営とロシア政府の間に共謀があったと国民に信じさせようとしたと主張した。
決議案は213対209の賛成多数で可決された。下院倫理委員会がシフ氏を調査することになる。民主党議員は全員が反対した。
関連記事
毛沢東の肖像に自分の顔を合成した画像を巡り、中国で批判を浴びたエムバペが謝罪。元NBA選手のカンター氏は「毛沢東は独裁者」と述べ、謝罪を残念だと語った。選手が信念と競技人生の選択を迫られる状況にも懸念を示した
大規模な戦争は電力網をまひさせ、供給網を寸断し、米本土の重要インフラを脅かす可能性があり、米軍の作戦能力が脅かされる。米戦争省が進めている「終末計画」とは
ハリス前米副大統領は最近行われた米メディアのインタビューで、中間選挙で民主党が下院多数派を奪還した場合でも、「率直に言って、弾劾に向かうのは得策ではないと思う。私たちが使える資源には限りがある」と訴えた
米農務省の高官はエポックタイムズに対し、米国が対中依存の低減に向け、東南アジア向け農産物輸出を拡大していると明らかにした。ベトナム向け輸出は2025年に前年比38%増の約47億ドルに達し、輸出先の多角化が進んでいる
米司法省がNFT投資詐欺で6人を訴追。マダガスカルの詐欺拠点から中国語の研修マニュアルが見つかった。恋愛感情につけ込んで投資を促す手口や、中国への被害金送金も明らかになった