米最高裁の中絶合憲性否定から1年、賛成・反対両派が集会で主張訴え
［２４日 ロイター］ – 米連邦最高裁が人工妊娠中絶の合憲判決を覆す判断を示してからちょうど１年となった２４日、中絶権利擁護派と中絶反対派がそれぞれ集会を開き、自分たちの主張を改めて訴えた。
首都ワシントンのコロンバスサークルでは、複数の中絶擁護団体が結集。昨年の中間選挙で一部の中絶反対派議員が敗北したことを祝うとともに、来年の大統領・議会選に向けて有権者に中絶の権利を守るために結束するよう呼びかけた。
一方同じワシントンのリンカーン記念堂には中絶反対派が集まり、来年の大統領選出馬を表明しているペンス前副大統領も姿を見せた。
ペンス氏はこれに先立ちアイオワ州で「われわれは全ての州で法律の中心に命の尊さを再び復活させるまで、決して休息せず、くじけない」と強調した。
ノースカロライナ州ではハリス副大統領が、連邦レベルで中絶の権利を守る法制度の確立を支持すると発言し、聴衆から「あと４年（政権を続けて）」と歓声を浴びた。同州では共和党主導で導入された新たな法令により、７月１日から中絶手術が認められる対象が妊娠２０週目までから１２週目までに変更される。
ハリス氏は「われわれは全ての国民に中絶の権利が確保されるまで、この戦いで本当に勝利しないと分かっている。つまり議会は最高裁が奪ったものを元の場所に戻さなければならない」と語りかけた。
米国では世論調査で過半数の国民が中絶の合憲性に賛成しているにもかかわらず、過去１年で１４の州で中絶をほぼ禁止する法令が施行されている。
こうした中で来年の大統領・議会選でも引き続き中絶の権利が重要な争点の一つになる見通しだ。
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