自公防衛装備品協議、30日にも論点整理取りまとめ
［東京 ２８日 ロイター］ – 防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の要件緩和に向けた自民、公明両党の与党協議が２８日開かれ、意見集約に向けた論点整理を行った。３０日にも取りまとめたい意向で、自公は論点整理を踏まえた上で今後も議論を継続し、岸田文雄首相への提言をまとめる段取り。ただ、具体的なスケジュールは未定という。
自民党の熊田裕通氏と公明党の浜地雅一氏によると、主な論点は、１）三原則の前文や後文の書きぶり、２）現行制度が輸出を認める５分野からの対象範囲拡大の是非、３）国際共同開発する装備品の第三国輸出解禁の是非、４）防衛装備移転における部品技術、４）弾薬などその他。
国際共同開発する装備品については、日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機が念頭にある。
現行ルールで武器輸出を認めるのは国際共同開発・生産品を除き、「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の５類型に限っており、殺傷武器の輸出も論点となっている。
三原則見直しは、政府が昨年１２月に改定した外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」など防衛３文書に明記されていた。
（竹本能文）
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