7月3日、欧州連合(EU)が数カ月内にも米マイクロソフトに対する反トラスト法(独占禁止法)調査に乗り出す可能性が高いことが、関係者の話で分かった。写真は北京のマイクロソフト事務所で5月撮影(2023年 ロイター/Tingshu Wang)

EU、マイクロソフトに独禁法調査も 対話アプリ巡り=関係筋

[ブリュッセル 3日 ロイター] – 欧州連合(EU)が数カ月内にも米マイクロソフトに対する反トラスト法(独占禁止法)調査に乗り出す可能性が高いことが、関係者の話で分かった。改善策を巡る双方の協議が行き詰まったもようという。

マイクロソフトは2017年、業務ソフト「オフィス365」にビジネスチャットの「チームズ」を無料で追加。

これに対し、米顧客管理ソフト大手セールスフォース・ドットコム傘下のビジネスチャットアプリ「スラック」は20年、マイクロソフトがチームズをオフィス製品に統合したのは不当だとして苦情を申し立てていた。

▶ 続きを読む
関連記事
欧州が再び不穏な状況になっている。10月30日、イタリア各地で大規模な抗議活動が発生した。フランスとドイツでも、市民が10月31日に街頭デモを行う準備を進めている。ドイツの当局者は、フランスの混乱がドイツでも繰り返される可能性を懸念している。
スペインの高速鉄道で起きた重大な追突事故で、少なくとも68人が死亡した。新たに公開された運行指令の通話録音3件から、事故前の重要な17分間の経緯が明らかになった。
セルビアの議会選で学生主導の新勢力が過半数を獲得し、政権交代が確実となった。「一帯一路」関連の駅改修後に起きた崩落事故を機に、汚職や不透明な契約への抗議が拡大。12年続いた与党支配を揺るがした
EUが中国製品への輸入制限拡大を検討している。化学品、家具、機械などを対象に、輸入割当や追加関税を導入する案が浮上。対中貿易赤字が3600億ユーロに達するなか、早ければ2027年初めにも具体案を示す見通しだ
欧州の過度なEVシフトと中国勢の台頭による自動車業界の苦境をレポート。補助金や規制に依存した市場の歪みと、西側メーカーが直面する課題を解説します