米、中国の半導体素材輸出規制に「断固反対」　同盟国と対応協議へ

[ワシントン５日ロイター] – 米商務省の報道官は５日、中国政府による半導体素材の輸出規制に「断固」反対すると表明し、対応を巡り同盟国などと協議すると明らかにした。

中国は今週、半導体の材料となる一部のガリウムとゲルマニウム関連製品の輸出管理を強化すると発表。８月１日以降、輸出許可を得る手続きが必要になる。許可なく輸出したり、許可された量を超えて輸出した場合は処罰される。

商務省の報道官は電子メールで発表した声明で、中国の行動が「サプライチェーンを多様化する必要性が浮き彫りとなった。米国は同盟国やパートナーと連携し、この問題に取り組み、重要なサプライチェーンの弾性を構築する」とした。

欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会も４日、懸念を表明。ドイツのハーベック経済相は、同国が経済安全保障を達成するために、コモディティーとエネルギーの生産で一定水準の自立を達成しなければならないと述べた。

「信念を貫き、モラルを守れ」、米最高裁判事がアメリカの現状に警鐘を鳴らした。外の世界は厳しい。おそらく、ここしばらくの間で最も厳しい状況でしょう。しかし、だからこそ、あなたの貢献が重要なのだとアリート判事は述べた。

トランプ前米大統領が「不倫口止め料」の支払いをめぐる裁判で、元顧問弁護士のマイケル・コーエン氏が13日に出廷し、支払いは前大統領の指示だったと証言した。

トランプ前大統領に対する裁判で、検察側はこれから2人の証人を呼ぶ予定。今週の裁判では、マンハッタン地区検察の承認、マイケル・コーエン氏による詳細な証言が予想される。

アメリカ疾病予防管理センター（CDC）によれば、この変更は致死率99パーセントの狂犬病ウイルスの蔓延を抑えるためのものだという。 100カ国以上が犬の狂犬病を規制していないため、米国には「リスク」があり、入国できる犬を制限する必要がある。新しい規則は8月1日から施行される。

米国の超党派議員グループが、「中国共産党が主導する強制臓器摘出犯罪を根絶するために、米国政府が直接行動すべきだ」と呼びかけた。