ＮＡＴＯ加盟国、国防費ＧＤＰ比「少なくとも2％」で合意＝外交筋

[ブリュッセル７日ロイター] – 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が国防費の国内総生産（ＧＤＰ）比を「少なくとも２％」に増やすことで合意したことが７日、複数の外交筋の話で分かった。

外交筋はロイターに対し、ＮＡＴＯ加盟３１カ国は将来的にＧＤＰの「少なくとも２％」を国防費に割り当てると長期的にコミットすることで合意したと述べた。

国防支出の新たな目標は、１１─１２日にリトアニアの首都ビリニュスで開かれるＮＡＴＯ首脳会議の焦点の一つになっている。

フィリピン沿岸警備隊によると、中国共産党軍は4月6日、南シナ海の係争海域で定例哨戒中のフィリピン機に向け、照明弾を直接発射した。

ホルムズ海峡は、「完全封鎖ではないが、自由に通れる状況でもない」という異例の状態になっている

トランプ米大統領はイランとの交渉期間中、米軍がイランを包囲し続け「真の合意」が成立するまで撤退しないと投稿で強調した。また交渉が決裂した場合には致命的な打撃を加えると警告した。

米イラン停戦の中、北朝鮮のミサイル発射で半島情勢が緊迫する中、中共は外交部長・王毅の訪朝を発表した。訪問は中朝協調や首脳会談の地ならしに加え、対米交渉での主導権確保を狙う動きとみられる。

4月9日、インド船籍の貨物船がホルムズ海峡の通過に成功し、海峡は名目上の開放状態となった。しかし実際の通行はイラン軍の管理下に置かれている。通過できた船舶はごくわずかにとどまり、通行料の支払いも求められている