NATO加盟国が国防費のGDP比を「少なくとも2%」に増やすことで合意したことが、複数の外交筋の話で分かった。今年4月、ブリュッセルで撮影(2023年 ロイター/OLIVIER MATTHYS/Pool via REUTERS/File Photo)

NATO加盟国、国防費GDP比「少なくとも2%」で合意=外交筋

[ブリュッセル 7日 ロイター] – 北大西洋条約機構(NATO)加盟国が国防費の国内総生産(GDP)比を「少なくとも2%」に増やすことで合意したことが7日、複数の外交筋の話で分かった。

外交筋はロイターに対し、NATO加盟31カ国は将来的にGDPの「少なくとも2%」を国防費に割り当てると長期的にコミットすることで合意したと述べた。

国防支出の新たな目標は、11─12日にリトアニアの首都ビリニュスで開かれるNATO首脳会議の焦点の一つになっている。

▶ 続きを読む
関連記事
EUがXに対し、約1億4千万ドルの制裁金を科したことを受け、アメリカ政府が強く反発している。米通商代表部は12 […]
FIFAは反発を受け、2026年W杯で「サポーター向け」60ドル特別チケットを導入する。各試合400~750枚を各国協会に配分し、熱心な代表サポーターを優先支援する方針だ。高騰批判を受けた価格戦略を大きく見直した形となる
香港の元メディア界の大物、黎智英氏が15日、香港の裁判所で国家安全維持法違反により有罪と認定された。判決後、親族や英国、カナダの政府が相次いで批判した
中国人富豪による米国での代理出産が急増する中、100人以上の子をもうけたとされる実業家・徐波に対し、米ロサンゼルスの家庭裁判所は「通常の養育範囲を超える」として親権認定を拒否した。制度の隙を突く動きに米当局の注目が集まっている。
米パデュー大学は敵対国とされる国々、中共やイランなどからの学生を受け入れない方針を決定した。専門家は、中共が留学生を情報活動に利用してきた実態を指摘し、その影響で多くの中国人学生が貴重な海外留学や研究の機会を失うことになったと指摘。