イスラエル司法改革案可決、抗議デモ全国に拡大　米は遺憾表明

[エルサレム／ワシントン２４日ロイター] – イスラエル国会は２４日、ネタニヤフ首相が推進する司法制度改革の関連法案を可決した。最高裁が「不合理」と判断した場合に政府の決定を無効にする権限をなくすなど、最高裁の権限を弱める内容が含まれており、司法の独立性を脅かすとして懸念されている。

野党議員は採決を抗議のためボイコットし、法案は賛成６４、反対０で可決された。採決直後、政治監視団体や野党の中道派は最高裁に上告する構えを鮮明にし、主要労組はゼネストを実施すると警告した。

ネタニヤフ首相は可決後、裁判所は独立性を維持すると表明。１１月末までに司法改革を巡り野党と合意に達することを望んでいると述べた。

中国石油タンカーが今週、ホルムズ海峡の入り口付近でイラン軍の攻撃を受けた。イラン戦争勃発以来初めて。中共当局は中国船と認めず、専門家からは、当局が事件の影響を抑えようとしている可能性があると指摘

ディアが入手した「14項目の了解覚書」によると、イランは核濃縮活動の一時停止と濃縮ウランの引き渡しに応じる一方、海外で凍結されている資金の解除を求める内容だという

複数のメディアによると、アラブ首長国連邦（UAE）が、米軍によるイランの港湾施設への軍事攻撃に関与した可能性がある。トランプ政権が「プロジェクトフリーダム」と呼ばれる護衛作戦の再開を準備しているとの報道も出ている

米軍はこの出来事を「いわれのない攻撃」と表現したが、イラン軍当局は米側が先に攻撃を仕掛けたと主張している

米中首脳会談を前にした敏感な時期に、イランの外相が突然北京を訪問した。これに対し、ルビオ米国務長官は、「北京がイラン外相を接待する際には、真実を伝えてほしい」と訴えた。