イスラエル司法改革案可決、抗議デモ全国に拡大　米は遺憾表明

[エルサレム／ワシントン２４日ロイター] – イスラエル国会は２４日、ネタニヤフ首相が推進する司法制度改革の関連法案を可決した。最高裁が「不合理」と判断した場合に政府の決定を無効にする権限をなくすなど、最高裁の権限を弱める内容が含まれており、司法の独立性を脅かすとして懸念されている。

野党議員は採決を抗議のためボイコットし、法案は賛成６４、反対０で可決された。採決直後、政治監視団体や野党の中道派は最高裁に上告する構えを鮮明にし、主要労組はゼネストを実施すると警告した。

ネタニヤフ首相は可決後、裁判所は独立性を維持すると表明。１１月末までに司法改革を巡り野党と合意に達することを望んでいると述べた。

イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は8月5日、同国の最高指導者モジュタバ・ハメネイ氏との「意思疎通が非常に困難」であると述べた

ベッセント米財務長官は4日、アメリカとイランが同日または5日にも合意に達し、ホルムズ海峡を再開して商船の自由な航行を回復させると述べた

ドナルド・トランプ米大統領は8月3日、ホワイトハウスで、イランにはなお最後の機会が残されており、両国間の紛争を終結させる合意に応じなければ、「斬首（decapitation）」作戦に直面すると述べた。

OPECプラスは9月から日量18万8千バレルの増産を決定し、2023年から段階的に続けてきた中核加盟国による自主減産措置を終了する。増産が続く一方、イラン戦争やウクライナ戦争の影響で供給不安は残り、市場への実際の影響はなお限定的だ

世界の原油在庫が数年ぶりの低水準にある脆弱な局面において、世界経済は「エネルギーの喉元を締められる」厳しい試練に直面している。ただし同時に、これについて楽観的な分析を示す専門家もいる。