秦剛(2013年撮影)

突然の外相解任…中国政治の「予測不可能、透明性欠如」あらわす=専門家

中国外相の秦剛氏は25日、全国人民代表大会(全人代)常務委員会で解任され、前任者の王毅氏が再任することとなった。1年足らずのスピード解任はさまざまな憶測を呼んでいるが、理由は明らかにされていない。時事評論家は、公の場から姿を消した数週間後に突如発表された人事について、中国政治、特に外交現場の混乱を示していると指摘した。

57歳のキャリア外交官である秦剛氏は、長年にわたり習近平氏の信頼を得てきた。昨年12月に外相に任命される前は、駐米国大使や外交部副部長を歴任した。姿を消す直前まで、ロシアやベトナムの当局者と面会していた。

中国全人代常務委員会は通常、2か月に一度会議を開催される。前回は6月末に開かれたばかりで、次回は8月の開催予定のはずだった。しかし、予定外となる7月開催となり、人事異動が発表された。

▶ 続きを読む
関連記事
中間選挙直前の米中首脳会談は選挙目当ての演出なのか。習近平が抱える国内事情と短期の貿易休戦を読み解き、トランプが「強い立場」から自国の労働者と経済の利益を優先して仕掛けた交渉戦略の意図と背景を論評する
中国当局は半導体やAIなどの先端技術に巨額を投じる一方、家計消費は低迷し、若者の就職も厳しさを増す。投資と借り入れに頼る成長の限界を分析する
中国共産党(中共)当局は9月21日、中央軍事委員会の張又侠副主席と、同委員会統合参謀部の劉振立前参謀長について、党籍と軍籍を剝奪したと正式に発表した。
トランプ・習会談を控え、米中が貿易委員会とAI対話の稼働で合意。国家安全保障に関わるAIインシデントの通報メカニズムや、非敏感な消費財の貿易継続に向けた協議が進められている
習近平氏は9月の訪米を通じ、米中関係の安定と経済・貿易摩擦の緩和を目指すとみられる。体制内関係者は、第21回党大会を前に経済立て直しと党内安定のための「時間稼ぎ」だと分析する