岸田首相が米国訪問へ、8月18日に日米韓首脳会談=官房長官
[東京 31日 ロイター] – 松野博一官房長官は31日午前の会見で、岸田文雄首相が8月17日から米国を訪問し、18日に米ワシントン近郊メリーランド州の山荘「キャンプデービッド」で開催される日米韓首脳会談に出席すると述べた。北朝鮮への対応のほか、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化のために戦略的連携の強化に向けた意見交換を行う。
2023年度の最低賃金改定を巡り、厚生労働省の審議会が28日に引き上げ額の目安を41円に決めた結果、目安通りに改定された場合は全国加重平均は1002円となる。政府が掲げる1000円を達成することに関し、松野官房長官は「生産性向上支援や価格転嫁対策の徹底といった中小企業が賃上げしやすい環境整備に政府一丸となって引き続き取り組んでいく」と語った。
関連記事
高市総理は15日、日本の排他的経済水域(EEZ)で発生した中国漁船の逃走・拿捕事件について公式Xで言及。船長が翌日に釈放された法的根拠として国連海洋法条約などを挙げ、政府の厳正な対応姿勢を強調した
16日、高市総理は拉致被害者家族と面会。全被害者帰国なら独自制裁解除も容認するという家族会の「苦渋の決断」を受け、総理は金正恩氏と向き合い、親世代存命中の解決へ全力を尽くす決意を新たにした
「海兵隊のグアム移転は抑止力を損なう」。米有力シンクタンクが、在日米軍再編計画の抜本的見直しを提言。普天間基地の継続使用や沖縄への経済優遇策など、中国の台頭に対抗するための衝撃的な戦略転換を解説
中国の王毅外相が「日本は自滅する」と強い言葉で警告した。これは、日本を孤立させ、沖縄を分断し、自衛隊を動けなくするための計算された「3つの罠(世論・心理・法律の戦争)」だ。
13日、ミュンヘン安全保障会議で小泉防衛相が演説。「太平洋・インド洋・大西洋」の結合を掲げ、欧州との連携強化を訴えた