岸田首相が米国訪問へ、8月18日に日米韓首脳会談=官房長官
[東京 31日 ロイター] – 松野博一官房長官は31日午前の会見で、岸田文雄首相が8月17日から米国を訪問し、18日に米ワシントン近郊メリーランド州の山荘「キャンプデービッド」で開催される日米韓首脳会談に出席すると述べた。北朝鮮への対応のほか、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化のために戦略的連携の強化に向けた意見交換を行う。
2023年度の最低賃金改定を巡り、厚生労働省の審議会が28日に引き上げ額の目安を41円に決めた結果、目安通りに改定された場合は全国加重平均は1002円となる。政府が掲げる1000円を達成することに関し、松野官房長官は「生産性向上支援や価格転嫁対策の徹底といった中小企業が賃上げしやすい環境整備に政府一丸となって引き続き取り組んでいく」と語った。
関連記事
日本維新の会の石平参院議員は4日、自民党の麻生太郎副総裁が「(高市首相は)中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言したことについて、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と同意した
木原稔官房長官は1日の記者会見で、中国共産党官製メディアが沖縄の日本への帰属を疑問視する内容の報道を報道していることについて、「コメントする必要ない」と一蹴。「なぜなら沖縄は我が国領土であることに何ら疑いないからだ」と強調した
高市総理はFIIアジアサミットで、経済安保を柱とする「危機管理投資」による成長戦略を力説。積極財政への懸念に答えつつ、「進撃の巨人」のセリフを引用し、日本への投資を強く促した
高市首相の国会答弁に対し、中国側が総領事投稿や国連書簡で反発。日本は抗議と対話継続を表明し、相互大使召喚、経済措置、海警活動が発生。米国が日本支援を表明する中、日中関係が悪化している経緯をまとめた
駐日中国大使館がIAEA理事会での中国側発言を引用して日本の非核三原則を批判したことを受け、外務省がXで反論した