スパイ対策に国民動員を、中国国家安全省が主張

［北京　１日　ロイター］ – 中国国家安全省は１日、国民にスパイ活動への参加を奨励し、そのための制度を整備すべきとし、スパイ活動から自国を守るためには国民参加型の防衛ライン構築が必要だと表明した。中国の対話アプリ「微信（ウィーチャット）」への投稿で述べた。

中国では、スパイ行動の対象を拡大した反スパイ法が７月に施行された。

陳一新国家安全相は７月に法律雑誌への寄稿で、国家安全保障の最優先事項は政治の安全保障で、その「核心」は政治体制の安全保障と指摘。「最も基本的なことは、中国共産党の指導と支配の地位、そして中国の特色ある社会主義体制を守ることだ」と述べた。

３月下旬にアステラス製薬の男性社員が身柄を拘束されるなど、中国では、外国人がスパイ容疑で逮捕・拘束される事案が発生している。

米国をはじめ西側諸国は、中国が諜報・サイバー攻撃に関与していると指摘。これに対し、中国外務省の報道官は、米国こそが「ハッキングの帝国」だと述べている。