中国出身の米海軍兵士2人を起訴　在日米軍基地のレーダーシステム設計図など中国に渡す

米司法省は3日、中国の情報将校の指示に従い、米軍の機密情報を渡したとして、米海軍兵士2人を起訴したと発表した。在日米軍基地のレーダーシステムの設計図も含まれていた。米連邦捜査局（FBI）は、中国による「執拗で攻撃的な取り組み」と指摘し、スパイ活動の一環だとの見方を示した。

逮捕・起訴されたのはカリフォルニア州の海軍基地に勤務するジンチャオ・ウェイ被告（22）とウェンヘン・チャオ被告（26）。米メディアによれば、2人とも中国出身の米国籍保有者。

起訴状によると、チャオ被告は、インド太平洋地域で行われる大規模な米軍演習の非公開の運用計画を中国側に送っていた。米海軍艦艇の位置情報や装備品、航行ルート、戦術に関する文書のほか、沖縄の米軍基地に配備されたレーダーシステムの電気系統図や設計図も撮影して送信したとされる。

2月末に開始されたイランの紛争が4週目に突入した。トランプ政権は和平交渉の枠組みを策定しており、その中にはイランに求める6つの保証が含まれていると報じられている。イランはホルムズ海峡の通行を条件付きで引き続き制限しており、国際原油価格は上昇し続けている

トランプ米大統領は23日、訪問先で記者団に対し、イラン側から接触があり、衝突解決に向けた新たな合意形成が近いとの認識を示した。一方、11月に予定される米中間選挙の世論調査では、イラン情勢が有権者の動向に直接的な影響を及ぼし始めている

アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた

トランプ米大統領は23日、メディアの取材に応じた際、米国がイランとともにホルムズ海峡を管理する可能性に言及した。また、複数のイラン高官が戦闘で排除されたことにより、ある種の政権交代は「すでに起きた」と述べた。

米国のウォルツ国連大使は、中国が資金力を背景に国連の主要ポストを掌握し、影響力を強めていると警鐘を鳴らした。米国は巻き返しを図ると共に、台湾の国際社会への関与を強く支持する方針だ