秋本真利議員、外務政務官辞任 再エネ事業者から資金提供で特捜部捜査中
洋上風力発電の事業者から多額の資金提供を受けた疑いで、東京地検特捜部から家宅捜索を受けている秋本真利衆院議員(47)は、外務政務官を辞任した。NHKなど複数のメディアが報じた。
午前11時頃、東京地検が衆院議員会館に入り、秋本氏の事務所に対する家宅捜索を行った。資金提供を行なったのは風力発電事業者「日本風力開発」で、その額は数千万円に及ぶという。日本風力開発側の弁護士は記者団に対し、賄賂ではないと説明している。
同日会見を行った西村康稔経済産業相は秋本議員についてコメントを控えた。いっぽう、洋上風力発電の入札基準が去年10月に見直されたことについて、西村氏は適切に行われたとの認識を示した。
関連記事
日米首脳電話会談を受けた高市首相の会見を軸に、米中露首脳会談の「平和宣言」に盛り込まれたICC条項の波紋を解説。対ICC強硬策をとる米国と「法の支配」を掲げる日本の立場の相違や外交上の論点を整理する
超党派の「中国による人権侵害を究明し行動する議員連盟」(古屋圭司会長)は19日に総会を開き、長年にわたり中共政権下における強制臓器摘出問題を調査してきたカナダの人権弁護士デービット・マタス氏が講演し、渡航移植に関する報告義務の導入をはじめ、不正な臓器取引を未然に防ぐための法整備を日本の立法府に求めた
トランプ米大統領は11月19日、米中露首脳会談後の帰国機内から高市早苗首相と電話会談し、会談内容を説明した。両首脳は日米同盟の強化を確認。高市首相は、日米で立場が異なる国際刑事裁判所(ICC)への支持も直接伝えた
参政党は20日、外国人や外国法人による日本国内の土地取得に対する規制を具体化する法案と、国会議員選挙の立候補者について外国籍の取得・喪失履歴の開示を求める公職選挙法改正案の2法案を参議院に提出した。
個人情報保護委員会は18日、レンタカー事業を運営する個人情報取扱事業者に対し、本人確認のために取得した運転免許証などの顔写真付き公的身分証明書の画像について、本人確認のための利用が終了した後は、遅滞なく削除するよう求める注意喚起を行った。