秋本真利議員、外務政務官辞任 再エネ事業者から資金提供で特捜部捜査中
洋上風力発電の事業者から多額の資金提供を受けた疑いで、東京地検特捜部から家宅捜索を受けている秋本真利衆院議員（47）は、外務政務官を辞任した。NHKなど複数のメディアが報じた。
午前11時頃、東京地検が衆院議員会館に入り、秋本氏の事務所に対する家宅捜索を行った。資金提供を行なったのは風力発電事業者「日本風力開発」で、その額は数千万円に及ぶという。日本風力開発側の弁護士は記者団に対し、賄賂ではないと説明している。
同日会見を行った西村康稔経済産業相は秋本議員についてコメントを控えた。いっぽう、洋上風力発電の入札基準が去年10月に見直されたことについて、西村氏は適切に行われたとの認識を示した。
関連記事
沖縄県の古謝玄太知事は9月30日、初登庁し、就任後初の記者会見に臨んだ。前県政からの政策転換を掲げてきた古謝氏は、就任初日の記者会見でもその姿勢を改めて明確にした
中国政府の「（旧敵国条項は）依然として重要で現実的な意義がある」という主張に、茂木外相が反論。「いかなる国も条項を援用する余地はない」と強調し、正式な削除に向けて取り組む考えを示した
高市早苗首相は28日、自身のX（旧Twitter）を更新し、軽油価格について、政府の補助により159.3円に抑えていると説明。軽油価格は21日時点で本来1リットル当たり195.3円となっており、日本は日米欧の中で最も安価な水準を維持していると強調した。
高市早苗首相は、X投稿で政府が進める外国人政策の適正化について説明。在留資格「経営・管理」の在留資格認定証明書（COE）の交付件数が、令和8年上半期に前年同期比90％減少したことを明らかにした
高市早苗首相は26日午後9時からトランプ米大統領と電話会談を行ったと明らかにした。トランプ氏から米中首脳会談について詳細な説明を受け、経済安全保障や安全保障など中国をめぐる課題について、引き続き緊密に連携していくことを確認した。