防衛省の情報漏えいは確認されてない＝中国のハッキング報道で官房長官

［東京　８日　ロイター］ – 松野博一官房長官は８日の閣議後会見で、米ワシントン・ポスト紙が中国軍のハッカーが２０２０年秋に機密情報を扱う日本の防衛ネットワークに侵入したと報じたことに関連して「サイバー攻撃により防衛省の秘密情報が漏えいした事実は確認されていない」と語った。

報道では、米側が日本に通報したとされているが「米国とは様々なレベルで緊密にやりとりしており、その詳細は控える」とし、報道に関する事実関係についても、事柄の性質上回答を控えるとした。

自民党の麻生太郎副総裁が台湾を訪問したことに関連しては、議員・政党の活動へのコメントは控えるとした上で、台湾海峡の平和と安定は国際社会の安定にとっても重要だとの認識を示した。また、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが日本の一貫した立場だと述べた。

防衛省が、これまで自前のシステムで管理してきた機密性の高い情報について、民間クラウドを利用した運用へ移行する方針であることが分かった。この記事では民間クラウドを利用に至った背景、抱える問題点、米国や欧州の動向について語る

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中ロ艦隊が日本列島を半周。中ロ海軍の艦艇4隻が沖縄周辺から太平洋を北上し、宗谷海峡を通過。日本列島東方の海域を広範囲に航行した

防衛装備庁は15日、長射程自爆型無人機（UAV）の脅威に対処する「迎撃ドローン早期取得プログラム」の実証試験について、4社を受託企業に決定した。今回のプログラムは、従来の防衛装備品調達の進め方そのものを変える試みといえる

中国共産党（中共）による軍事的脅威が日増しに強まる中、日本の小泉進次郎防衛相は、防衛力を強化するため、日本は「国家安全保障における核兵器の役割」について議論する必要があると公に表明した。